レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 国立国会図書館(National Diet Library) (1110001) | 管理番号 (Control number) | C2008T1104 | |||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2008/11/06 | 登録日時 (Registration date) | 2008年12月03日 02時10分 | 更新日時 (Last update) | 2012年03月19日 16時48分 | |||||
質問 (Question) | たばこの市場動向(販売量、銘柄別実績、喫煙率、シェア等)を調べたい。 | |||||||||
回答 (Answer) | 以下のとおり回答いたします。(【】内は当館請求記号) 1. 日本国内のたばこの販売について 1.1 国内のたばこの流通経路 日本国内のたばこ販売は、昭和60年にそれまでの日本専売公社による専売から日本たばこ産業(JT)による民営化がなされました。以後、国内のたばこ販売のほとんどはJTが担うことになり、輸入たばこの物流もJTの国産品の流通経路が担っています。小売販売は財務大臣による許可制となっており、特定小売販売業と一般小売販売業に分かれています。流通経路の詳細はJTのHP内の「たばこ販売の仕組み、たばこ販売許可店数」( http://www.jti.co.jp/JTI/tobacco_data/data5.html )をご参照ください。 1.2 国内のたばこの製造 日本でのたばこの製造もJTの管轄下にあります。葉たばこの栽培はJTと契約した農家だけが行い、JTがその葉たばこ全量を購入することになっています。また、現在日本で製造されるたばこは紙たばこのみで、葉巻たばこの製造は2004年で中止されています。国内で販売されている葉巻たばこはすべて外国から輸入したものになります。 2.日本国内のたばこ市場動向 国内のたばこ市場動向がわかる資料として以下の資料があります。 ●日本たばこ産業(JT)ホームページ内「たばこ事業関連データ」( http://www.jti.co.jp/JTI/tobacco_data/index.html ) JTがたばこ事業に関するデータをまとめたサイトです。国内たばこの販売状況とそのうちのJTのシェア、取り扱いたばこ銘柄数、上位20銘柄販売実績値、海外たばこ事業の実績などが掲載されています。データ掲載期間は最新年のみの項目が多くなっています。(過去3年のデータが載っている項目もあり。) ●社団法人日本たばこ協会HP内「たばこ統計情報」( http://www.tioj.or.jp/info/f4_0.html ) 国内の紙巻たばこの販売実績を月ごとに追える統計です。平成15年からのデータが掲載されています。 ●『業種別審査事典. 第2巻(2001-2133)』(金融財政事情研究会編 2008 【D2-J3】) pp.819~823にたばこ小売業の項目があり、業種概要、業界動向、業務内容などが解説とデータでまとめられています。たばこ販売許可店数、たばこの国内販売量の推移、喫煙率の推移、上位20銘柄販売実績など、掲載されるデータは上記JTのHP上のものが多いですが、HPより長期期間のデータを掲載している項目もあります。また、pp.824~830には喫煙具(シガレットライター、喫煙用パイプなど喫煙に用いられる道具)専門店の項目もあります。 ●『工業統計表. 品目編』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 年刊 【Z41-489】) 「たばこ」(品目No.105111)、「葉たばこ(処理したものに限る)」(105211)という項目で、国内で製造されているたばこと葉たばこのデータが掲載されています。国内出荷額、出荷量、算出事業者数などがわかります。「工業統計調査」( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html )の品目編からも同データを見ることができます。 ●『商業統計表』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 2-3年に1回刊) 各編において、「たばこ・喫煙具専門小売業」という項目で、事業所数、従業者数、年間商品販売額などのデータが掲載されています。「商業統計」( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html )からもデータを見ることができます。 ●『たばこ塩産業』(JTクリエイティブサービス新聞編集部 月3回刊 【Z85-134】) たばこ業界の最新ニュース、市場動向、製品紹介、人事情報などが掲載されています。 上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、請求記号を記載していないものは版次により請求記号が異なります。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC( http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。 (インターネット最終アクセス:2008年11月6日) | |||||||||
回答プロセス (Answering process) | ||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) | ||||||||||
キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||||
備考 (Notes) | ||||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 個人 | ||||||
登録番号 (Registration number) | 1000049430 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |