レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年09月26日
- 登録日時
- 2014/11/24 12:01
- 更新日時
- 2014/11/27 17:12
- 管理番号
- 相市-H26-008
- 質問
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解決
次のことについて知りたい。
①昭和20年代中頃から30年頃の範囲で、韓国に対する日本からの国家賠償の内容や金額などについて
②韓国に対する日本からの経済援助について(何十兆円規模と書かれているような本を探している)
③日本が援助している国とその金額について
- 回答
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回答プロセスの資料を提供し、外務省管轄の外交史料館についてもご紹介した。
※外交史料館ホームページ:http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/(最終確認2014/11/24)
- 回答プロセス
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①について
『事典 昭和戦後期の日本 占領と改革』 百瀬孝/著 吉川弘文館 1995 【210.7 S12576377】
→p.71「いわゆる日韓会談が一九五二年第一次開始から六五年第七次終了まで長期間行われ、結局無償経済協力三億ドル(一〇八〇億円)、低利借款二億ドル(七二〇億円)が供与された。その後六五年、民間信用供与交換公文により三億ドル(一〇八〇億円)の民間借款を行った。」と述べられていることから、昭和20年代中頃から30年頃において、公的な援助は行っていないと思われる。
なお、日韓会談後に締結されたと思われる協定については、下記の『戦後補償とは何か』p.170以降に記載あり。
②について
戦後補償について棚をブラウジングし、以下の資料にあたった。
『戦後補償とは何か』 朝日新聞戦後補償問題取材班/著 朝日新聞社出版局 1994 【210.7 S11297959】
→p.107-110に韓国について記述があるが、経済援助について具体的な金額の記載等はない。
『過去の清算』 中村 政則/(他)編 岩波書店 1995 【210.7 S12929725】
→p.233「戦後補償と戦後責任」に「人権とアジア」の項があるが、やはり経済援助について記述なし。
『今なぜ戦後補償か』 高木健一/著 講談社 2001 【S369.37 S20625968】
→p.220以降、日韓会談での個人請求権の取扱いについて「最終的には賠償金額の上乗せと引き替えに、個人請求権を放棄させたのである。」という記述はあるが、具体的な経済援助の金額についての記述はない。
『我が国の政府開発援助 下巻』 外務省経済協力局/編 国際協力推進協会 昭62 【R333白書 S05420641】
→p.35「韓国」の項あり。1986年度までの額が記載されている。
インターネット検索エンジンGoogleにて“外務省 ODA”をキーワードに検索したところ、以下のサイトがヒットした。
「外務省:国際協力 政府開発援助 ODA ホームページ」http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/index.php(最終確認2014/11/24)
→1969~2009年までの政府開発援助額がまとめられている。なお、韓国は「2000年卒業国」(※)と表記されている。
※「卒業国」とは、ODAの供与対象国からはずされた、比較的発展の進んだ途上国をいう。DAC(開発援助委員会)が、途上国リストの見直しを3年ごとに行っている。(『ODA50年の成果と歩み』 外務省国際協力局 2004 【R333 S23774268】 p.6より)
③について
日本からの外国に対する援助ということで、以下の資料を確認した。
『政府開発援助(ODA)白書 2013年版』 外務省/編 文化工房 2014 【R333白書 S29611951】
→p.179「国別実績」の項に「二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳」あり。(ドル単位)
また、②で使用した『我が国の政府開発援助 下巻』も記載あり。
※【】内は自館の請求記号と資料コードです。
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本史 (210)
- 経済政策.国際経済 (333)
- 参考資料
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- 『事典 昭和戦後期の日本 占領と改革』 百瀬孝/著 吉川弘文館 1995
- 『我が国の政府開発援助 下巻』 外務省経済協力局/編 国際協力推進協会 昭62
- 『政府開発援助(ODA)白書 2014年版』 外務省/編 文化工房 2014
- キーワード
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- 国家賠償
- 韓国
- 援助
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000163389