レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/07/02
- 登録日時
- 2021/08/03 00:30
- 更新日時
- 2021/08/19 11:58
- 管理番号
- 9936798
- 質問
-
解決
昭和35年、昭和50年の稲敷市(旧東村、桜川村、新利根町、江戸崎町)の第1次産業就業人口、第2次産業就業人口、第3次産業就業人口(及び構成比)について調べています。
- 回答
-
お尋ねの事項について、以下のとおり回答します。
【 】内は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2021年6月30日です。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内および図書館送信参加館内で公開しています。
昭和35年の東村、桜川村、新利根村、江戸崎町の第1次産業就業人口、第2次産業就業人口、第3次産業就業人口は、資料1のp.74(45コマ目)に掲載があります。構成比については、記載がありませんでした。
なお、同資料の凡例(7コマ目)では、「産業別就業人口は昭和35年10月1日の国勢調査による」とされています。
該当する国勢調査は、資料4の「第12表 産業(大分類), 従業上の地位(7区分)および男女別15歳以上就業者数-市・町・村」であると思われます(東村p.308(163コマ目)、桜川村 p.307(162コマ目)、新利根村 p.305(161コマ目)、江戸崎町 p.300(159コマ目)に掲載されています)。ご参考までに紹介します。
その他、この回答の末尾に記載した「調査済み資料・データベース」を確認しましたが、昭和35年の東村、桜川村、新利根村、江戸崎町の第1次産業就業人口、第2次産業就業人口、第3次産業就業人口の構成比を記載した資料は見当たりませんでした。
昭和50年の東村、桜川村、新利根村、江戸崎町の第1次産業就業人口、第2次産業就業人口、第3次産業就業人口および構成比は、資料2のp.112に掲載があります。
なお、同資料の凡例では、「産業別就業人口は昭和50年10月1日の国政調査を基礎としたものである。分類不能の産業の就業人口は3次産業の就業人口に加えてある」とされています。
該当する国勢調査は、資料5の「第7表 産業(大分類), 従業上の地位(5区分), 男女別15歳以上就業者数-都道府県, 市部, 郡部, 市町村」であると思われます(東村pp.162-163、桜川村 pp.162-163、新利根村 pp.160-161、江戸崎町 pp.158-159に掲載されています)。ご参考までに紹介します。
また、資料3のpp.452, 454には、昭和50年の東村、桜川村、新利根村、江戸崎町の第1次産業就業人口、第2次産業就業人口、第3次産業就業人口の構成比が掲載されています。
茨城県図書館情報ネットワーク( https://ref.libnet.pref.ibaraki.jp/ILN/ )によると、資料2は茨城県立図書館で、資料4は茨城県立図書館、笠間市立図書館および水戸市立図書館で、資料5は茨城県立図書館、日立市立図書館で所蔵しているようです。また、資料3は「週刊東洋経済」の臨時増刊であり、筑波大学附属図書館Tulips Search( https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/opac/ja/complexsearch )によると、同館で所蔵しているようです。念のためにご案内します。
資料
1 全国市町村要覧 昭和40年版. 自治省行政局振興課, 1963-1970 【318.3-Z32z】*
2 全国市町村要覧 昭和55年版. 自治省行政局振興課, [1980] 【A112-54】
3 地域経済総覧 1980年版. 東洋経済新報社, 1980【DT321-5】
4 国勢調査報告 昭和35年 第4巻 その8. 総理府統計局, 1962 【358.1016-So653k】*
5 総理府統計局 編. 国勢調査報告 昭和50年 第3巻 その8 (都道府県・市区町村編 その8 茨城県). 総理府統計局, 1977.3 【DT221-26】
(調査済み資料・データベース)
・茨城県政要覧 昭和35年版. 茨城県企画開発部統計課, 1960 【351.31-I118i2】**
・茨城県企画部統計課 編. 県民経済計算 : 県民所得 昭和35年度. 茨城県, [1960] 【DT856-1】
・茨城県企画部統計課 編. 県民所得 昭和50年度(統計課資料; 52-10). 茨城県企画部統計課, [1977] 【DT856-1】
・経済統計年鑑 1971年版, 1980年版. 東洋経済新報社, [1971], 1980 【DT321-7】
・東洋経済新報社 編. 人口統計総覧 : 国勢調査集大成. 東洋経済新報社, 1985 【DT221-255】
・統計情報研究開発センター, 日本統計協会 編. 市区町村人口の長期系列 : 平成の大合併後の市区町村境域による遡及人口系列 : 大正9年(1920)~平成12年(2000)(5年ごと). 日本統計協会, 2005 【YU7-H3159】
・国立社会保障・人口問題研究所 編. 人口統計資料集 = Latest demographic statistics (人口問題研究資料). 国立社会保障・人口問題研究所, 2021【Z71-J518】
・「昭和35年 茨城県統計書」 ( https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/tokeisyo/nenkanarc/s35/index.html )
・「昭和50年 茨城県統計年鑑」( https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/tokeisyo/nenkanarc/s50/index.html )
・都道府県統計書データベース [館内契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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「全国市町村要覧令和2年度」に産業就業人口(構成比率)の掲載があるので、昭和35年、昭和50年に掲載があるのではないか
- NDC
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- 人口統計.国勢調査 (358 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 茨城県稲敷市
- 産業別
- 就業人口
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館 図書館
- 登録番号
- 1000302660