レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019/7/11
- 登録日時
- 2019/08/08 15:03
- 更新日時
- 2019/08/22 16:38
- 管理番号
- 島根参2019-07-001
- 質問
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解決
「公証人」に関する法務省の通達で、複数の文献に引用されている「法務省民事局長通達 民一634号」の本文を探している。掲載されている資料はないですか。
- 回答
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国立国会図書館リサーチ・ナビ「訓令・通達・通知の調べ方」(https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php#3-2.)を参考に調査。通達は官報に掲載されないため「電子政府の総合窓口(e-Gov):所管の法令・告示・通達等」(https://www.e-gov.go.jp/law/ordinance.html)、法務省HP(http://www.moj.go.jp/)を調査したが、「民一634号」の情報なし。
「法務省民一第634号」をキーワードにgoogle検索したところ、pdfファイル『任意後見制度の改善・改正の提言』(平成24年7月.日本成年後見法学会制度改正研究委員会,日本成年後見法学会/発行)がヒット。p6に“平成12年3月13日法務省民一第637号民事局長通達「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」は・・・”と記載されており、通達の名称が判明。
国会図書館目次データベース(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji/index.php)で「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」を検索。以下の資料がヒットした。
『後見六法 2014年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2012年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2018年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
『後見六法 2016年版』 成年後見センター・リーガルサポート 編
県内横断検索で調べたところ、安来市立図書館・益田市立図書館に『後見六法 2016年版』の所蔵あり。
また国立国会図書館オンラインで検索すると、上記のほか、国会図書館デジタルコレクション『公証 : 日本公証人連合会機関誌. (127)』(日本公証人連合会 2000-05,※国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)p222~236に【特別資料】として「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて(通達) 法務省民一第六三四号平成一二年三月一三日」が掲載されていることが判明。
以上の情報を紹介し、調査を終了した。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 8版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 民法
- 公証人
- 法律
- 民事
- 法令
- 成年後見制度
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000259938