レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年03月02日
- 登録日時
- 2013/10/30 16:34
- 更新日時
- 2013/10/30 16:34
- 管理番号
- 相橋-H25-043
- 質問
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解決
就業権についての論文を探している。
- 回答
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調査経過を伝え、②の書誌事項を提供した。
- 回答プロセス
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検索エンジンGoogle(http://www.google.co.jp/ 2013/06/27 最終確認)でキーワード“就業権”で検索した結果、次のウェブサイトがヒットした。
①「和田金法律事務所ホームページ」(http://www.kaiko-bengo.com/89-3.html 2013/06/27 最終確認)
このサイトに掲載されている解雇関連用語一覧の項目に、「労働請求権」に関する記述がみつかった。
②独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)(http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/043.htm 2013/06/27 最終確認)
このサイトによると、次の資料に就労請求権に関する学説が紹介されている、とある。
『労働法』 菅野和夫/著 弘文堂 2008 p172-記述あり。
『労働契約法の理論』 下井隆史/著 有斐閣 1985 p106-記述あり。
『労働契約の法理』 和田肇/著 有斐閣 1990 p226-記述あり。
①~②のウェブサイトの内容を利用者に確認してもらったところ、調査対象はこれに間違いないとのことだった。市内OPAC及び神奈川県内公共図書館横断検索システム(http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/opac/CrossServlet 2013/06/27)で上記の資料を探したが、見つからなかった。慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)(http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/ 2013/06/27 最終確認)でキーワード“就業権”で検索した結果、次の情報がヒットした。
『近世初期の失業対策と就業権論』 高橋誠一郎/著 慶應義塾理財学会社
上位タイトル:三田学会雑誌 (Keio journal of economics). Vol.25, No.1 (1931. 1) ,p.1- 50
この資料は「学内限定公開」と表記されており、内容を確認することはできなかった。データベースD1-Low.com(https://www.d1-law.com/ 2013/06/27 最終確認)の現行法検索でキーワード“就業請求権”、“就労請求権”で検索してヒットしなかったが、判例体系した結果、前者が14件、後者が7件ヒットした。
Webcat Plus Minus(http://webcatplus.nii.ac.jp/pro/ 2013/06/27 最終確認)でキーワード“就労請求権”、“就業請求権”、“就労権”、“就業権”、“労務請求”などを組み合わせて検索した結果、次の2件がヒットした。
『雇用関連法』 下井隆史/著 有斐閣社 1988
『解雇をめぐる法律問題』 東洋経済新報社/編 東洋経済新報社 1962
市内OPAC及び神奈川県内公共図書館横断検索システムで上記の資料を検索したが、神奈川県内での所蔵はなかった。CiNii(http://ci.nii.ac.jp/ 2013/06/27 最終確認)で次のキーワードを用いて検索した結果は、以下の通りだった。
“就労請求権”
→19件
“就労権”
→6件
“労働受領”
→4件 (オープンアクセス)
“就業権”
→2件
“労務請求”
→1件
“就業請求”
→0件検索を続ける中で、関連性のありそうなキーワードとして“勤労権(労働基本権)”が頻出する。利用者に確認したところ、「探していたのは就業権に関する資料だが、勤労権に関する資料も参考に見てみる」とのこと。
②『文献目録憲法論の10年 1996~2005』 日外アソシエーツ/編 日外アソシエーツ 2006 (自館請求記号:R323)
p475-484に、勤労権(労働基本権)に関する記述が見つかった。
- 事前調査事項
- NDC
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- 憲法 (323 9版)
- 参考資料
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- 『文献目録憲法論の10年 1996~2005』 日外アソシエーツ/編 日外アソシエーツ 2006 (自館請求記号:R323)
- キーワード
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- 就労権
- 就労請求権
- 就業権
- 就業請求権
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000139788