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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
鳥取県立図書館 (2110007)管理番号
(Control number)
鳥県図20140027
事例作成日
(Creation date)
登録日時
(Registration date)
2014年12月25日 15時17分更新日時
(Last update)
2016年06月24日 12時49分
質問
(Question)
家庭用生ゴミ処理機の市場動向、普及率を知りたい
回答
(Answer)
(1)市場動向
目次情報として確認できるものは以下のとおり。
●『住宅設備機器市場の展望と戦略』
●『住宅産業白書』
●『建材市場の展望と戦略』
すべて矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ の書籍で、図書館での購入が難しく、全国でも所蔵館なし。

当館所蔵資料で参考となる記載があったのは下記2点。
●『日本マーケットシェア事典2013』(矢野経済研究所 2013年)【当館所蔵・貸出不可】
・2007(平成19)年-2011(平成23)年の販売量推移の記載あり
→約75,000台から約30,000台へ
・企業別シェアあり
→パナソニック80%、日立コンプライアンス14%、その他6%
●『機械統計年報2011』(経済産業省 2012年)【当館所蔵】
・2007(平成19)年-2011(平成23)年の生産・出荷台数、金額の記載あり
 →生産額は2717百万円から1654百万円へ
・平成24年から調査項目から削除されている。

●日本経済新聞「省力機械開発製造ちくま精機 住設機器事業に参入」(2010.8.27)
“設置には助成金を交付する自治体が多く、今後も成長が見込める分野”と担当者コメントあり。
自治体の助成状況は下記で確認可能。
●日本電気工業会 家庭用電気生ごみ処理機について-助成金のお知らせ
https://jema-net.or.jp/Japanese/ha/gomi/grant.html
●パナソニック 自治体の助成金検索
http://panasonic.jp/garbage/basic/search/

参考になる記述があるかもしれない資料として●信澤 由之「家庭系生ごみリサイクル政策の動向と課題」
現代社会研究 (10), 77-85, 2012
当館未所蔵ですが、有料でコピー取り寄せ可能。

(2)海外市場
●『ジェトロ世界貿易投資報告2009』
「新たなビジネスチャンスが期待される環境市場とサービス市場」
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2009/pdf/2009-3.pdf
2009年段階での限定的なアンケートだが、p.72-74に動向の記載あり。

(3)普及率・推移
古い記事だが、普及率の記載あり。
●日経産業新聞「あの商品は今 家庭用生ゴミ処理機「リサイクラー」」(2009.4.14)
・普及率4.2%(2人以上の世帯)、買い替え率14%の記載あり

ディスポーザーについては下記新聞記事に記載あり。
●日経産業新聞「ディスポーザー普及へ知恵」(2011.1.6)
・出荷台数65,000台(2007年)-38,000台(2009年)、新築マンションの供給源に伴い市場縮小
●日経産業新聞「流しの下でバイオ分解」(2014.5.8)
・2011年度のディスポーザー導入実績約28,000戸、ここ数年は横ばいで推移。
・普及率は4%にとどまる。

(4)参考情報
●「CD-Eyes50」(東京商工リサーチ)
当館契約データベース。所在地・業種・営業種目等で企業を検索可能。
回答プロセス
(Answering process)
『業種別審査事典』では該当業種が見当たらず。『機械統計年報』は平成23年まで数値あり。『マーケットシェア事典』で概況を確認。書籍の入手が困難なため、新聞・雑誌記事を中心に情報検索。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
事務機器.家庭機器.楽器  (582 9版)
参考資料
(Reference materials)
ソリューション事業部IMC/編集 , ソリューション事業部IMC. 日本マーケットシェア事典 2013年版. 矢野経済研究所, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I050439564-00
経済産業省経済産業政策局調査統計部/編 , 経済産業省経済産業政策局. 機械統計年報 平成22年. 経済産業調査会, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I040226245-00 , ISBN 4806518026
キーワード
(Keywords)
生ごみ処理機
リサイクル
照会先
(Institution or person inquired for advice)
日本電気工業会
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000165395解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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