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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000170086
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
L14-005
事例作成日
(Creation date)
2015/03/09登録日時
(Registration date)
2015年03月30日 09時19分更新日時
(Last update)
2015年05月13日 13時52分
質問
(Question)
1962年12月17日 通商産業省 産業構造審議会 総合エネルギー部会の報告書を入手したい。
具体的には、その部会で発表された「原子力発電コストの試算(長期見通し)」に関する報告書を希望。
(典拠資料:『原子力総合年表』 原子力総合年表編集委員会編、すいれん舎、2014.7、p256)
回答
(Answer)
総合エネルギー部会の報告書は見つからなかったが、
以下、新聞記事及び関連機関より公開の報告書にて記載が確認できた内容を報告した。
・『朝日新聞』 1962.12.18 朝刊 「45年度に火力なみ 原子力発電 通産省の見通し」
・『読売新聞』 1962.12.18 朝刊 「45年ごろはキロワット時2円90銭 原子力発電のコスト」
・「原子力発電コストに関する調査」『原子力委員会月報(科学技術庁原子力局)』 8巻3号、1963.3
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V08/N03/196312V08N03.HTML
・『日刊 通産省公報』 1962.12.19 (経済産業省図書館 所蔵)
 「将来の原子力発電コストの見通し」公益事業局に関する記事掲載
回答プロセス
(Answering process)
【調査概要】
[1] 本学契約データベース新聞記事検索等により事実確認
[2] 通商産業省及び原子力に関する各種報告書の調査
  (所蔵機関及びWeb公開情報の確認、所蔵館への参考調査)
[3] 報告書の関連機関(作成元附属図書館)へ参考調査

【回答プロセス】
[1] 典拠資料では、発表事実の記載はあるが、報告書名等の詳細情報は得られず、
  本学契約データベース【聞蔵Ⅱ】【ヨミダス歴史館】等で当時の新聞記事を検索、
  以下関連記事の掲載を確認。

・『朝日新聞』 1962.12.18 朝刊 「45年度に火力なみ 原子力発電 通産省の見通し」
・『読売新聞』 1962.12.18 朝刊 「45年ごろはキロワット時2円90銭 原子力発電のコスト」
 > 上記記事では、12月17日 通産省は産業構造調査会の総合エネルギー部会にて
  「原子力発電コストの長期見通し」を説明したとあり、主な報告内容についても掲載あり。

[2] 通商産業省及び原子力に関する各種報告書について、
   所蔵機関及びWeb公開情報の確認。資料により所蔵館への参考調査を行った。

・【CiNii Books】にて報告書の所蔵を確認し、以下の資料を調査。
  いずれも1963年の報告書であり、1962年の報告書は見つからなかった。
 ①『総合エネルギー部会報告書関係資料』 [1963.11] <BA46173372>
 ②『産業構造調査会総合エネルギー部会報告書』 1963.12 <BN05530517> 
 > ①②の資料に対し、所蔵館(東京大学経済学図書館)へ参考調査(現物貸借不可資料)、
  原発コストの試算値について掲載の有無を確認。

《回答》
 照会資料は、それぞれ出版年に記載されている日付の報告書または関係資料であり、
 1962年の報告書は所蔵なし。
 ①昭和38.11.20; (p.55) 1960年運転開始のもの、1965年運転開始予定のものの「原発原価」試算 掲載
 ②昭和38.12; (p.47) 何年運転開始という記載はないが、「原子力発電のコスト試算例」 掲載

・【国会図書館サーチ】にて、原子力委員会による調査報告書の公開あり。(通産省の報告書は該当なし)
 本文中に「原発コストに関する調査は科学技術庁原子力局、通商産業省公益事業局の協力により実施」
 とあることから、以下原子力委員会側の報告書においても報告内容を確認できるものと推測。

「原子力発電コストに関する調査」、『原子力委員会月報(科学技術庁原子力局)』 8巻3号、1963.3
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V08/N03/196312V08N03.HTML
(NDLデジタル化資料、Web公開もあり [HTML])
 ※ 1962年12月12日 原子力委員会での報告内容と思われる文書が公開されており、確認したところ
   ボデガベイ炉の試算値が、『朝日新聞』『読売新聞』等で報じられた試算値と一致。

以下、同資料の他巻号及び原子力委員会刊行の白書についても確認。
・『原子力委員会月報』 8巻1号、1963.1 原子力委員会日誌 第44回 日時:昭和37年12月12日
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V08/N01/196305V08N01.HTML
  ※ 報告事項のなかに「原子力発電コストに関する調査結果」とあり。

・『原子力委員会月報』 8巻2号、1963.2 原子力委員会参与会の議事概要
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V08/N02/196304V08N02.HTML
  ※ 原子力発電コストの試算について、「17日の通産省のエネルギー総合部会へ
    公益事業局から同じ内容のものが報告された」との発言記録あり。

・『原子力白書 昭和37年版』 原子力委員会、 第2章 §1. 2. 原子力発電の経済性
  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1962/index.htm
※ 「科学技術庁原子力局および資源局と通商産業省公益事業局は、入手しうる最新の資料にもとづき、
   わが国の特殊事情による追加費用も考慮して、近い将来、原子力発電所を建設した場合の
   発電コストの推定を行った。」との一文あり。

[3] 経済産業省図書館へ参考調査、通産省側で纏められた報告書があるか所蔵の有無を確認。

《回答》 報告書の所蔵なし。以下の情報をご教示いただいた。
 『日刊 通産省公報』 1962.12.19 (該当年代本学所蔵無し)
 「将来の原子力発電コストの見通し」公益事業局に関する記事が掲載されているとの事。
  該当記事はA4半分程の分量で、上記原子力委員会の調査報告の概要的内容であった。
事前調査事項
(Preliminary research)
典拠:『原子力総合年表』 原子力総合年表編集委員会編、すいれん舎 (2014.7)を基に新聞等を確認
NDC
原子力工学  (539 9版)
発電  (543 9版)
参考資料
(Reference materials)
【聞蔵Ⅱ】(本学契約データベース)
【ヨミダス歴史館】(本学契約データベース)
【CiNii Books】 http://ci.nii.ac.jp/books/  (最終アクセス:2014/03/25)
【国会図書館サーチ】  http://iss.ndl.go.jp/  (最終アクセス:2014/03/25)
【国立公文書館デジタルアーカイブ】  https://www.digital.archives.go.jp/  (最終アクセス:2014/03/25)
『原子力総合年表』 原子力総合年表編集委員会編(すいれん舎)2014.7
p256 「A1 重要事項統合年表」
『総合エネルギー部会報告書関係資料』 [1963.11] (所蔵館:東京大学経済学図書館)
『産業構造調査会総合エネルギー部会報告書』 1963.12 (所蔵館:東京大学経済学図書館)
『原子力委員会月報』 科学技術庁原子力局 8巻1・2・3号、1963
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/geppou.html  (最終アクセス:2014/03/25)
『原子力白書』 昭和37年版 原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index.htm  (最終アクセス:2014/03/25)
『日刊 通産省公報』 1962.12.19 (所蔵館:経済産業省図書館)
『核燃料関係統計集. 1963』原子燃料公社, 1963
『原子力発電の経済』 武井満男著、東洋経済新報社、1967
キーワード
(Keywords)
電子力発電
発電コスト
照会先
(Institution or person inquired for advice)
東京大学経済学図書館
経済産業省図書館
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
教員
登録番号
(Registration number)
1000170086解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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