レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2013/04/04 13:41
- 更新日時
- 2013/04/04 15:12
- 管理番号
- 031
- 質問
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解決
尼崎市の施設「女性センター・トレピエ」の前身である、市立勤労婦人センターの開設経緯を記した公文書等の記録はあるか?
- 回答
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昭和49年(1974年)7月13日、尼崎市南武庫之荘に、職業指導室・講習室・託児室・図書室・軽体育室などを備えた総合的婦人福祉施設として市立勤労婦人センターが開館しました。
開設の背景には、高度成長期以降の女性の社会進出により、尼崎市の女性労働人口が急激に増加したことがありました。これにより、市は働く女性を取り巻くさまざまな課題への対応を迫られ、昭和47年度には労働部に勤労婦人主幹を設け、講習会やセミナーといった啓発事業を開始します。市立勤労婦人センターは、これらの事業を担い、さらに拡充していくための公共施設として設置されました。
Web版尼崎地域史事典"apedia"に開設経緯及び施設概要が掲載されているほか、開設前後の『尼崎市議会会議録』、尼崎市『事務報告書』(昭和50年以降は『事務の概要』)、『市報』及び勤労婦人センターの刊行物などから、開設経緯や当初の事業内容等を知ることができます。
- 回答プロセス
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今回の事例では、尼崎市立地域研究史料館が保存する市の歴史的公文書中に、施設設置計画書や開設の決裁書類などの直接的な文書を見出すことができず、市議会関係の文書や関連する市刊行物などを利用した。
◆Web版尼崎地域史事典"apedia"
項目「尼崎市立勤労婦人センター」
◆『尼崎市議会会議録』
市立勤労婦人センター設置計画についての、市議会での審議内容を確認することができる。
◆尼崎市『事務報告書』『事務の概要』(昭和50年に『事務の概要』と改題)
市当局が市議会に各所管事務の実施状況を報告するため毎年作成する資料である。
昭和47~49年の労働部勤労婦人主幹及び49年以降の市立勤労婦人センターの、毎年の事業実施状況を確認することができる。
◆『市報あまがさき』
市立勤労婦人センター設置記事及び施策の概要特集、女性問題を取り上げた記事、開設前後の講座・セミナー等の事業案内が掲載されている。
これらの記事から、女性の社会進出とともに女性をサポートする施策が求められるようになる当時の時代背景を読み取ることができる。
◆市立勤労婦人センターの刊行物
『事業概要』及び『勤労婦人センターだより』
〔上記文献掲載記事からわかる市の取り組み変遷〕
昭和43年 市立労働福祉会館にパートタイム相談所開設
昭和47年度 勤労婦人主幹が労働部に設置され、講座・セミナーを担当
昭和49年7月 市立勤労婦人センター開設
- 事前調査事項
- NDC
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- 家族問題.男性.女性問題.老人問題 (367)
- 労働経済.労働問題 (366)
- 参考資料
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- 『尼崎市議会会議録』
- 尼崎市『事務報告書』 (昭和50年以降は『事務の概要』と改題)
- 『市報あまがさき』 (逐次刊行物)
- 市立勤労婦人センター『事業概要』 (逐次刊行物)
- 『勤労婦人センターだより』 (逐次刊行物)
- キーワード
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- 兵庫県尼崎市
- 勤労婦人
- 女性
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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Web版 尼崎地域史事典"apedia"
http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/apedia/
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000130038