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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000055940
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-3B-200906-06
事例作成日
(Creation date)
2009/05/22登録日時
(Registration date)
2009年06月24日 02時10分更新日時
(Last update)
2010年10月04日 12時31分
質問
(Question)
昭和63年3月14日基発第150号「労働基準法関係解釈例規について」の通達全文が見たい。
回答
(Answer)
『労働基準法解釈総覧』(労働法令協会,1988.7)をご紹介。
基発第150号通達全文通してみることはできないが、巻末索引で、昭和63年3月14日基発第150号が、どの労働基準法条文に関連するか分かり、条文ごとに関連する部分が分かれて記載されている。
回答プロセス
(Answering process)
1.商用データベース「官報情報検索サービス」
  検索するが該当なし

2.当館所蔵をフリーワード“基発第150号”で調査
 『労働基準法解釈総覧』(労働法令協会,1988.7)が見つかる。
 内容紹介データによると
 「全面見直しが行われた解釈例規(昭和63年3月14日付の基発第150号通達)を完全収録」
 
 現物を確認
 労働基準法の条文ごとに、その条文に関連する解釈例規(通達のこと)が掲載。
 巻末索引からは昭和63年3月14日基発第150号が、どの労働基準法条文に関連するか分かる。
基発第150号通達全文通してみることはできない。
 
3.国立国会図書館リサーチナビで“通達”で検索
  日本-法令資料 http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/Japan-horei.php (2009.6.23確認)の関連の記載を確認。
 
通達・例規を網羅的に掲載する例規集はなし。
個別の通達・例規をみるためには、当該分野の通達・例規集や官庁関係誌紙などを調べる必要があるとのこと。
紹介されていた『基本行政通知・処理基準』は当館に所蔵なし。
また、通達の中には各省庁の公報や広報誌に掲載されるものがあるとのことだが
同サイトからのリンク「国の機関の公報一覧(当館所蔵分)」を見ても関連する公報はなさそう。

4.大阪府立中央図書館の蔵書検索で「基本行政通知・処理基準」の所蔵を確認。
  大阪府立図書館に問い合わせたところ、該当の通達は記載なしとのこと。
事前調査事項
(Preliminary research)
インターネットで、厚生労働省法令等データベースサービス http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html (2009.6.23)等で調査したが、見つからない。
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
『労働基準法解釈総覧』 労働省労働基準局/編 労働法令協会,1988.7 <当館書誌ID:0000345505>
キーワード
(Keywords)
労働基準法
通達
基発第150号
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
大阪府立中央図書館 http://www.library.pref.osaka.jp/ (2009.6323確認)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000055940解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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