レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年07月28日
- 登録日時
- 2020/08/25 13:58
- 更新日時
- 2021/01/29 10:43
- 管理番号
- 県立長野-20-041
- 質問
-
解決
東北信市町村交通災害共済事務組合の設置の根拠となる法令が知りたい。
- 回答
-
交通災害共済
同団体は市町村を超えて作る「一部事務組合」にあたるため、地方自治法第284条第1項に従って県知事が設置の許可をする形になる。
これに関する資料について紹介した。
(1)「東北信市町村交通災害共済事務組合」について
『市町村ハンドブック 令和元年度版』【N318/270/'19】【最終確認 2021/01/27】を確認したところp.40に平成27年4月1日と記載あり。
(2)前身となる団体の設置について
『市町村ハンドブック 平成26年度版』【N318/270/'14】【最終確認 2021/01/27】に掲載されていた設立年月日と県報の掲載月日は以下のとおり。
・「東信地区交通災害共済組合」p.28
設置 昭和43年4月1日(県報掲載日 昭和43年4月1日、許可日 昭和43年3月6日)
・「北信地域町村交通災害共済事務組合」p.40
設置 昭和62年3月25日(県報掲載日 昭和62年4月9日、許可日 昭和62年3月25日)
該当の県報は以下のとおり。
・東信地区交通災害共済組合
「長野県報」昭和43年4月1日 公告
[当館合冊製本:『長野県報 昭和43年公告1-6月』長野県 1968]
・北信地域町村交通災害共済事務組合
「長野県報」昭和62年4月9日 公告
[当館合冊製本:『長野県報 昭和62年公告1-6月』長野県 1987 ]
- 回答プロセス
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1.関連情報を探す
・「信濃毎日新聞データベース」で「東北信市町村交通災害共済事務組合」と検索する。
「交通災害共済を統合 東北信の組合が発足 22市町村で構成」2015年4月2日 「信濃毎日新聞」
同団体の前進団体は「東信地区交通災害共済組合」と「北信地域町村交通災害共済事務組合」の2つであることが分かる。
・「東北信市町村交通災害共済事務組合」とGoogleで検索する。
信濃町「交通災害共済チラシ.pdf (PDF 534KB) - 信濃町」【最終確認 2021/01/27】
同団体の参加自治体は平成29年度の時点で、東御市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、青木村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、小川村、栄村であることが分かる。
2.条例、議会録などで交通災害共済についての記述を探す
上記地方公共団体のホームページで「例規集」を探すも、「交通災害共済」「交通共済」のキーワードを含む条例の掲載がない。もしくは、例規集公開がない自治体も多かった。
3.一部事務組合の設置について調べる
・『長野県市町村ハンドブック 令和元年度版』【N318/270/'19】
一部事務組合の設置年月日の欄に「H27.4.1」とある。該当日の前後1か月ずつの長野県報【最終確認 2021/01/27】を確認するも記載なし。
市町村の行政一般に関する事務を行っている長野県企画振興部市町村課に問い合わせたところ、法律上の規定が無いため、現在は一部事務組合の設置に関して県報公告は行っていないとの回答を得た。
また、許可の業務を行っている長野県長野地域振興局企画振興課に問い合わせたところ、設置の許可は平成27年4月1日で間違いないとの回答を得た。
(2)前身となる団体を調べる
・『市町村ハンドブック 平成26年度版』
「東信地区交通災害共済組合」「北信地域町村交通災害共済事務組合」ともに設立年月日と県報の掲載月日の記述あり。
あわせて、該当する県報を確認した
- 事前調査事項
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東北信市町村交通災害共済事務組合はホームページを持っていない。
- NDC
-
- 保険 (339)
- 参考資料
- キーワード
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- 交通災害共済
- 交通共済
- 地方公共団体
- 地方行政
- 共済組合
- 照会先
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- 長野県企画振興部市町村課
- 長野県長野地域振興局企画振興課
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000286219