レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年08月02日
- 登録日時
- 2019/11/23 16:55
- 更新日時
- 2020/06/11 15:15
- 管理番号
- 埼熊-2019-091
- 質問
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解決
イギリス・ドイツ・フランス・アメリカについて、各国の国内企業全体の経常利益を現地通貨で知りたい。
- 回答
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下記の資料と情報を提供した。
イギリスの統計資料は確認できなかった。
1 EU
《Eurostat》(https://ec.europa.eu/eurostat/web/main/home eurostat)
「Annual enterprise statistics」(https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-datasets/-/sbs_ins_5a)
国ごとに掲載されている年が異なるが、「profit or loss on ordinary activities」の項目にドイツ・フランスの記述あり。
2 ドイツ
『現代ドイツ税制改革論』(関野満夫著 税務経理協会 2014)
p93に上記「ドイツにおける企業利益と課税ベース」と同じ「表4-3 企業利潤の推計」の記載あり。
《Körperschaftsteuerstatistik》(https://www.destatis.de/DE/Themen/Staat/Steuern/Unternehmenssteuern/Publikationen/Downloads-Koerperschaftsteuern/koerperschaftsteuerstatistik-2140720147004.pdf?__blob=publicationFile&v=2 ドイツ連邦統計局)
p6表「1.1 Körperschaftsteuerpflichtige nach Art der Steuerpflicht」(納税義務の種類による法人納税者)中に総収入(Gesamtbetrag der Einkünfte)の金額あり。
《平成26年度総合調査研究(企業活動と法人課税に関する調査)報告書(平成27年3月)》(https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000606.pdf 株式会社野村総合研究所)
p46表「ドイツにおける企業利益と課税ベース」に記述あり。「Source: Bach und Dwenger(2007)/(出所)「現代ドイツ税制改革論」関野満夫」とあり。
3 アメリカ
『米国経済白書 2015』(蒼天社出版 2015)
p317「付録B所得・雇用・生産関連統計表」中に「B-6表 産業別法人利益(1965~2014年)」の記載あり。
『現代アメリカデータ総覧 2012』(アメリカ合衆国商務省センサス局編 柊風舎 2015)
p518「企業利潤」の表が3つ記載あり。
『世界経済の潮流 2018年 2』(内閣府政策統括官室編 日経印刷 2019)
p136「企業収益(税引き後)」の折れ線グラフに記載あり。「(備考)1.アメリカ商務省より作成。2.企業収益は、税引き後利益(在庫評価及び固定資本減耗調整後)。」とあり。
《Quarterly Financial Report (QFR)》(https://www.census.gov/econ/qfr/ アメリカ合衆国国勢調査局)
「Latest QFR(Quarterly Financial Report) Press Releases」の項に、製造業、鉱業、卸売業、及び特定サービス産業の四半期毎の税引後利益の記載あり。
- 回答プロセス
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1 用語を確認する。
2 参考図書を調査する。
『ビジネスデータ検索事典データ&DATA 2012』(日本能率協会総合研究所マーケティング・データバンク編 日本能率協会総合研究所 2012)
p135-139「海外データ」の項に『現代アメリカデータ総覧 2012』ほか参考資料の記載あり。
3 ビジネス支援室の棚を確認する。
4 《ビジネスに役立つ定番資料・情報の紹介》(https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/business/teiban.html 埼玉県立図書館)で紹介されていたウェブサイトを調査する。
《経済レポート情報》(http://www3.keizaireport.com/ ナレッジジャングル)を〈イギリス & 企業活動 & 調査〉で検索する。
5 海外の統計を調べる。
(1)《国際機関等(統計関係のページ)》(http://www.stat.go.jp/info/link/4.html 総務省統計局)のリンクを確認する。
(2)《欧州連合(EU)統計局》(http://ec.europa.eu/eurostat/ ユーロスタット)を〈ordinary profit〉で検索する。
(3)《ドイツ連邦統計局》(https://www.destatis.de/DE/Home/_inhalt.html ドイツ連邦統計局)
(4)《アメリカ合衆国国勢調査局》(https://www.census.gov/en.html アメリカ合衆国国勢調査局)を〈Corporate profit〉(企業利益)で検索する。
6 イギリス経済に関する図書を調査する。
7 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈イギリス & 企業利益〉で検索する。
《リビジョン・スタディに関する調査研究結果(参考資料)》(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2010wg/wg1/wg1_3/siryou_23b.pdf 総務省)
イギリス国家統計局の統計公表方法についての記述のみ。
〈その他調査済み資料〉
『国際連合世界統計年鑑 61集』(国際連合統計局編 原書房 2018)
『ヨーロッパ統計年鑑 2016』(ヨーロッパ連合編 柊風舎 2018)
『世界年鑑 2019』(共同通信社編著 共同通信社 2019)
『外資系企業総覧 2018』(東洋経済新報社 2018)
『海外進出企業総覧 国別編 2019』(東洋経済新報社 2019)
『データブック国際労働比較 2018』(労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2018)
『世界経済・社会統計2013・2014』」(世界銀行編 秋山裕訳 柊風舎 2016)
『図表でみる世界の主要統計 OECDファクトブック(2015-2016年版)』(経済協力開発機構(OECD)編著 明石書店 2017)
『データブックオブ・ザ・ワールド』(二宮書店編集部編 二宮書店 2018)
『グローバリゼーション下のイギリス経済』(櫻井幸男著 法律文化社 2018)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年8月2日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 統計 (350 9版)
- 参考資料
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- 『現代ドイツ税制改革論』(関野満夫著 税務経理協会 2014) , ISBN 4-419-06124-3
- 『米国経済白書 2015』(蒼天社出版 2015) , ISBN 4-901916-46-7
- 『現代アメリカデータ総覧 2012』(アメリカ合衆国商務省センサス局編 柊風舎 2015) , ISBN 4-86498-026-8
- 『世界経済の潮流 2018年 2』(内閣府政策統括官室編 日経印刷 2019) , ISBN 4-86579-163-9
- キーワード
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- 企業会計
- 経済-統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000267408