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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
東京都立中央図書館 (2110013)管理番号
(Control number)
中央-2012-16
事例作成日
(Creation date)
20120625登録日時
(Registration date)
2013年03月25日 00時30分更新日時
(Last update)
2020年04月21日 10時16分
質問
(Question)
日本の大手企業の税引後純利益に占める広告宣伝費の比率と、その中の特定の商品広告ではない「企業広告」費の比較を知りたい。海外のグローバル企業についても同様の数字を知りたい。
回答
(Answer)
1 日本の大手企業の広告宣伝費について
(1)税引後純利益に占める広告宣伝費の比率
(2)広告宣伝費に占める「企業広告」の割合

資料1
全国5市場の証券取引所及びジャスダック上場企業と、財務省に有価証券報告書を提出する非上場企業の財務数値が収録されている。

売上高、営業利益、経常利益、販売促進費、広告宣伝費が項目となっているので、「税引き後純利益」は経常利益と考えれば、広告宣伝費の割合を出すことはできる。しかし、企業広告の割合に関する記述はない。

各企業の有価証券報告書(各企業のホームページまたは金融庁のEDINET  https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/  で見ることができる)の損益計算書にも経常利益と広告宣伝費は掲載されているが、いずれも企業広告の割合に関する記述はない。

資料2
p.60「1-5 貴社の広告宣伝費のうち企業広告(商品ではなく企業そのものを訴える広告)の比率は」という質問に回答している企業は254社(p.6)である。
各企業の広告宣伝費に占める「企業広告」の割合は、見つからないが、業種別(例:「ファッション」「不動産」等)の統計は、掲載されているので、参考になる。


2 海外のグローバル企業の広告宣伝費について
(1)税引後純利益に占める広告宣伝費の比率
(2)広告宣伝費に占める「企業広告」の割合

資料3
広告宣伝費にあたる項目は掲載されていない。
例えばシーメンス(Siemens AG)は、第2巻のp.4106に「Income Statement」が載っているが、広告宣伝費にあたる項目はない。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
広告.宣伝  (674 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】有力企業の広告宣伝費 / 日経広告研究所/編 <DR/674.3/5005/2012>
【資料2】広告動態調査 主要企業の広告宣伝活動と意識 / 日経広告研究所/編・刊 <DR/674.0/5069/2012>
【資料3】Mergent international manual / Mergent , 2012 <DRF/335.0/M55/M3-2012-2>
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000129651解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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