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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000246573
提供館
(Library)
東京都立中央図書館 (2110013)管理番号
(Control number)
0050004453
事例作成日
(Creation date)
20171111登録日時
(Registration date)
2018年11月29日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年11月29日 19時17分
質問
(Question)
副業をしている人の数を知りたい。
回答
(Answer)
都立図書館の蔵書検索及びインターネット上のデータベース等を<副業>のキーワードで調査したところ、以下の資料に記載があった。
インターネット情報の最終検索日は2018年8月9日。

まず、資料1のp.45「副業のある人の数は?」という項目から、副業のある人の数が「就業構造基本調査報告」(総務省統計調査部労働人口統計室 5年に1回刊行)に掲載されていることがわかる。

質問時点での最新の就業構造基本調査結果として、平成29年10月1日現在の調査結果がe-Stat( https://www.e-stat.go.jp/ )で公開されている。
「就業構造基本調査 平成29年就業構造基本調査 全国編 人口・就業に関する統計表」のうち、
「男女,副業の有無,本業の産業,本業の年間就業日数・就業の規則性・週間就業時間,本業の従業上の地位・雇用形態別人口(有業者)-全国」( https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003222473 )のデータベースを見ると、総数66,213,000人のうち、「副業あり」は2,678,400人となっている。

また、総務省統計局ホームページの「平成29年就業構造基本調査の結果」(ホーム>統計データ>平成29年就業構造基本調査)のページに公開されている、
PDFファイル「結果の概要」( http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf )のp.11に、
「Q11 副業がある者はどれくらい?」という項目が設けられており、「図Ⅰ-9 雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移-平成14 年~29 年」に、副業者の割合の推移が掲載されている。

紙媒体の資料としては、資料2のp.466-477「第21表 男女,年齢,副業の有無,本業の従業上の地位・雇用形態,本業の所得別有業者数」に、15歳以上(5歳刻み)の年齢別の総数と男女別の数が載っている。
総数64,420,700人のうち、副業ありは2,343,900人となっている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
人口統計.国勢調査  (358 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】ビジネスデータ検索事典 2012 データ&DATA / 日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク/編集 / 日本能率協会総合研究所 , 2012.8 <R/351.0/5009>
【資料2】就業構造基本調査報告 平成24年 全国編 / 総務省統計局/編 / 総務省統計局 , 2014.3 <R/358.1/6/2012-1>
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000246573解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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