レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015年04月28日
- 登録日時
- 2015/05/09 15:58
- 更新日時
- 2015/05/29 14:34
- 管理番号
- 2015-0011
- 質問
-
解決
『有力企業の広告宣伝費 2014』の“単独広告費”上位にトヨタ自動車の掲載がないのは何故か。
いつもは連結、単独共に上位にランクインしている。
- 回答
-
1.蔵書
●請求記号:R112.5-JOJ
『有力企業の広告宣伝費』
(日経広告研究所 編、発行 当館所蔵:1987~ )
の
『有力企業の広告宣伝費:2014:
平成26年版―NEEDS日経財務データより算定― 』から調べると
→ 「はじめに」の項目
“本年度版より単独決算値から連結決算による集計、分析を中心に
することに切り替えています。”との説明がある。
理由は
・財務内容が連結中心になってきている
・単独決算における開示基準が変更された
・広告宣伝費上位企業の中に単独決算においては広告宣伝費を
記載しないケースが見られる
などに対応するためである。
→ p.28 「追加調査により判明した広告宣伝費」
①有価証券報告書の提出義務のない有力企業27社(調査に協力)
②有価証券報告書の提出義務のない有力企業5社(資料で判明)
③有価証券報告書の提出義務はあるが、広告宣伝費が記載
されていない46社(調査に協力)
2.
日経広告研究所のホーム・ページにも同じ内容の説明があった。
調査・研究 → 自主調査 → 『有力企業の広告宣伝費(2013年度)』
http://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=642
これまで、単独決算値を中心に広告宣伝費や販売促進費などの
データを集計、分析していたが、2014年度版より連結決算による集計、
分析を中心にすることに切り替えている。
これは、企業の財務内容の開示が連結中心になってきていることに
加え、今年から単独決算における開示基準が変更され、広告宣伝費
上位企業の中に単独決算においては広告宣伝費を記載しないケース
が見られることに対応するためだ。
さらに報告書に広告宣伝費の記載が無かった企業と、提出義務は
ないものの積極的な広告宣伝活動を行っている企業については、
日経広告研究所が独自に調査し、判明した73社を合わせて収録して
いるとの説明がある。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 広告.宣伝 (674 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 有力企業の広告宣伝費
- 単独広告費
- 単独決算値
- 連結決算
- 照会先
-
- 日経広告研究所
(http://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=642)
(2015年05月09日 確認)
- 日経広告研究所
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000174367