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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000098414
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR11080099
事例作成日
(Creation date)
2011/08/22登録日時
(Registration date)
2011年12月16日 02時05分更新日時
(Last update)
2011年12月16日 13時00分
質問
(Question)
所得税法施行規則 4条7条の19 昭和25年改正後は、ありますか
回答
(Answer)
 昭和25年改正時での所得税法施行規則が、
「溶け込み方式」で記載されている資料は当館では見つかりませんでした。

昭和26年7月2日時点の改正まで反映された資料は
見つかりましたのでご紹介します。

『所得税・法人税関係法規類集 国税庁報号外』(国税庁/編 大蔵財務協会 1951)
「5條~8條」pp.133-137(なおこの資料には「7條の15」は記載されていませんでした)

 所得税法施行規則は昭和26年に5回改正されています。
参考までに昭和26年の改正部分が収載されている資料についてもご紹介します。

○昭和26年1月26日政令第10号 、昭和26年1月30日政令第22号
『官報』(昭和26年1月)(国立印刷局) p.261 ,p.1(昭和26年1月30日政令第22号)

○昭和26年3月31日政令第70号
『官報』(昭和26年3月)(国立印刷局) 
pp.8-12(昭和26年3月31日政令第70号)

○昭和26年5月31日政令第171号
『官報』(昭和26年5月)(国立印刷局)
pp.1-3(昭和26年5月31日政令第171号)

○昭和26年7月2日政令第257号
『官報』(昭和26年7月)(国立印刷局)
p.1(昭和26年7月2日政令第257号)

・利用の案内
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回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 8版)
参考資料
(Reference materials)
『所得税・法人税関係法規類集 国税庁報号外』(国税庁/編 大蔵財務協会 1951)(ページ:133-137)
『官報』(昭和26年1月)(国立印刷局)(ページ:p.261 ,p.1(昭和26年1月30日政令第22号))
『官報』(昭和26年3月)(国立印刷局)(ページ:pp.8-12(昭和26年3月31日政令第70号))
『官報』(昭和26年5月)(国立印刷局)(ページ:pp.1-3(昭和26年5月31日政令第171号))
『官報』(昭和26年7月)(国立印刷局)(ページ:p.1(昭和26年7月2日政令第257号))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
その他
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000098414解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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