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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000205995
提供館
(Library)
県立長野図書館 (2110021)管理番号
(Control number)
県立長野-16-025
事例作成日
(Creation date)
2017年1月13日登録日時
(Registration date)
2017年01月08日 11時07分更新日時
(Last update)
2017年05月09日 09時27分
質問
(Question)
以下の二点に関する研究業績があれば知りたい。
1 日本の登山ガイドと先進諸国の登山ガイドの違い(欧州ではフランスに国立の登山ガイド養成学校が存在し、ガイド取得者は身分を保障され、お客がお客の要求する登山に適さないと判断した場合には、依頼を断ることができる、との情報を得ている。それは登山ガイドの唯一の使命がお客を無事故で下山させる事にあるからである、との情報も得ている。)
2 登山で遭難した場合の救助方法(日本では各都道府県警察本部に設置された救助隊もしくは消防隊が救助に当たるが、欧州では、登山者自らが、保険に加入し、保険金で民間の救助隊を呼ぶようになっているとの情報を得ている。)
回答
(Answer)
 1については、既に依頼者が確認されているようなフランスの事例を中心として、以下で紹介されていたが、依頼者が得ていると思われる以上の情報ではないのではないかと思われる。
 ・『山と渓谷』741号(1997年4月) p145(1200字程度の記事)
 ・長野県ウェブサイト内掲載資料「長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会  報告書 別冊資料集」(全3分冊のうち1)p29~31
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tozan/kenkyukai/documents/houkokusho-shiryoshu1.pdf
 2については資料を見つけることができなかった。
回答プロセス
(Answering process)
1 当館所蔵の登山関係資料を確認。海外の登山事情を取り上げているものを中心に確認するが、依頼内容に関する記載は見当たらない。
2 「国立国会図書館サーチ」で検索したところ、『山と渓谷』第741号(1997年4月発行)が「特別企画 日本のガイド登山」が掲載されていることがわかる。該当号は当館で所蔵しているため内容を確認。
 p145に「海外山岳ガイド事情」が掲載されており、「国際山岳ガイド連盟加盟国のガイドはどこでもガイド業を行うことができるが、ガイド認定は国によって様々で、ヨーロッパアルプスを擁する国では山岳ガイドが公的資格であり基準も厳しい」旨の記載と、フランスの例が紹介されている。フランスの例は依頼者が得ている情報と概ね同様。
3 長野県が平成22年から23年にかけて開催した「長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会」の報告書と別冊資料が長野県ウェブサイトに掲載されており、研究会の委員であった東秀訓氏の保有資料を基にした「フランス国立スキー登山学校(ENSA)について」、「諸外国登山研修機関一覧」が掲載されている。
4 2点について公益社団法人日本山岳ガイド協会様、国立登山研修所様に照会したが、回答に直接つながるような情報は得られなかった。。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
戸外レクリエーション  (786)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
登山
山岳
ガイド
遭難
救助
照会先
(Institution or person inquired for advice)
公益社団法人日本山岳ガイド協会様
国立登山研修所様
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000205995解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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