レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年03月09日
- 登録日時
- 2021/03/09 10:27
- 更新日時
- 2021/03/19 11:24
- 管理番号
- C2021口頭0302
- 質問
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解決
企業の広告媒体としてのソーシャルメディアの利用状況や個々のサービス別の広告費が分かる資料はないか。
- 回答
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企業の広告媒体としてのソーシャルメディアの利用状況が分かる資料として資料1を、ソーシャルメディアに関連した広告費に関する資料として資料2とインターネット情報1, 2を紹介します。
【 】内は当館の請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2021年2月17日です。
資料1
日経広告研究所 編. 広告動態調査. 日経広告研究所, 2020年版 【Z71-M111】
単独広告宣伝費の多い企業(524社)を対象に、2019年11月から2020年1月にかけて実施したアンケート調査の結果をまとめた資料です(有効回答数247社、回答率47.1%)。YouTube、Twitter、Facebook、Instagram、LINE、TikTokの6つのソーシャルメディアサービスについて、広告媒体としての利用の有無やその利用目的を調査しています(pp.15, 17.)。
ただし、ソーシャルメディア全体や個々のサービス別の広告費は調査されていません。
資料2
電通. 日本の広告費. 【Z4-1330】
ソーシャルメディアへの広告費は示されていませんが、1996年以降、インターネット広告費が調査されています。なお、インターネット広告の範囲や内訳が変化していることに留意が必要です。
インターネット情報1
D2C. サイバー・コミュニケーションズ. 電通. 電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」2020.3.17.( https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html )
電通グループのD2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通及び電通デジタルの4社は、電通が毎年とりまとめている『日本の広告費』(資料2)におけるインターネット広告媒体費(広告制作費を除外したもの)について詳細分析を公表しています。2019年では、インターネット広告媒体費(1兆6,630億円)のうち、約30%にあたる4,899億円が、SNSやブログ、動画共有サイト等のソーシャルメディアで展開される「ソーシャル広告」であったとしています。ただし、個々のサービス別の広告媒体費は示されていません。
インターネット情報2
サイバー・バズ. デジタルインファクト.「2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519億円、前年比107%の見通し 2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に」2020.10.14.( https://digitalinfact.com/release201014-2/ )
マーケティングを目的とした企業のソーシャルメディア利用に対する支出を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義付けた上で、ソーシャルメディア広告、インフルエンサーマーケティング、SNSアカウント運用支援、分析ツール、キャンペーンプランニング・コンサルティングの5つのカテゴリに分けて、2018年から2025年までを推計・予測しています。調査は2020年4月から9月に実施されました。ソーシャルメディア広告市場は、2020年、4,932億円と予測していますが、個々のサービス別には示されていません。一方、インフルエンサーマーケティングについては、YouTube、Instagram、Twitter(ただし、ブログを含む)別の推計・予測が示されています。
国立国会図書館提供調べ方ページ「リサーチ・ナビ」の調べ方案内では、広告業に関する資料を紹介していますので、あわせてご覧ください。
・広告業について調べるには( https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102516.php )
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 広告.宣伝 (674 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- ソーシャルメディア
- インターネット広告
- 広告業
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000294904