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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
愛知淑徳大学図書館 (3310015)管理番号
(Control number)
ASN2019-04
事例作成日
(Creation date)
2019/08/19登録日時
(Registration date)
2019年11月25日 16時09分更新日時
(Last update)
2020年01月09日 15時10分
質問
(Question)
沖縄県の戦後の人口推移とそれにおける外国人の割合(1988年までの数値)を沖縄県のテレビ・放送に関する周辺情報から知りたい


【質問の背景】
1960年前後で、沖縄県のテレビを見ていた人の使用言語(日本語、もしくは英語なのか)の割合を知りたい。
自分でも調査してみたが、確認できなかった。

【関連質問】ASN2019-03
回答
(Answer)
沖縄県のテレビを見ていた人の使用言語の割合は確認できませんでしたが、
テレビの普及率や放送に関する情報は確認できました。

詳細は、回答プロセスを参照ください。
回答プロセス
(Answering process)
1.情報収集のヒントから確認する  <キーワード:沖縄 テレビ、テレビ 視聴、テレビ 普及 など>
レファレンス協同データベース  http://crd.ndl.go.jp/reference/
【★1】「昭和21年から昭和55年くらいまでのテレビ・ラジオの一般家庭への普及率が分かる統計資料はないか。」
【★2】「テレビの視聴率消費時間(男女別)の統計、1960.70.80年代のものが見たい」
【★3】「沖縄の放送局に関する資料を探している。」
 ⇒ 参考になりそうな資料あり


2.【★1】~【★3】の資料を確認する
2-1. OPAC   <キーワード:国民生活時間、沖縄放送研究 など>
『国民生活時間調査 : 昭和45年度調査』復刻版(日本放送協会放送世論調査所編 大空社 1997.5 3655/N773-5/*)
 NHK(日本放送協会)による調査で、1960年(昭和35)以降5年ごとに行われている。
 1970年度(昭和45)の調査では、本土の生活時間調査に合わせて、本土復帰を2年後に控えた、
 沖縄の住民の生活実態を知るために、沖縄の生活時間調査も初めて行われた。
  第1巻 p.36-37 「調査結果のまとめ方-表の見方-」
       p.47   「沖縄調査の概要」
  第3巻 p.1460-1463 「調査結果」 ・・・ 平日の生活行動の中で「テレビをみる」平均人数を時間帯毎に確認可能

[沖縄県のみの数値を確認できず]
 昭和48年度調査 復刻版(日本放送協会放送世論調査所編 大空社 1997.5  3655/ N773-6)
 昭和50年度調査(日本放送協会放送文化調査研究所編 日本放送出版協会 1976  365/ N771-1/'75)

次の資料は、該当する情報はなかった
 『沖縄放送研究序説 : テレビ報道の現場から』(玉城朝彦著 出版舎Mugen 2010.4  6992199/TA77)

以下の資料は当館に所蔵が無いため、確認する必要がある
 『放送学研究』(日本放送協会・放送文化研究所 [編] 日本放送出版協会)
  Vol.8-10 「日本におけるテレビ普及の特質:共同研究」
 『沖縄・戦後放送史』(宮城悦二郎著 ひるぎ社 1994.12)
 『琉球放送50年史』(琉球放送株式会社50年史編纂委員会編 琉球放送 2005.4)
 『沖縄テレビ30年史』(沖縄テレビ放送総合企画室編 沖縄テレビ放送 1989.11)


3.電子資料を確認する
3-1. 国立国会図書館デジタルコレクション   http://dl.ndl.go.jp/
3-1-1.「ASN2019-03」のレファレンス質問より
次の資料は、公開範囲が「図書館送信参加館内公開」のため、当館で閲覧可能
【★4】『琉球統計年鑑』
   第5-7回  「第17章 学校、文化」の「ラジオ、テレビ及び有線放送電話普及状況」
   第8回  「第18章 教育文化」の「ラジオ、テレビ及び有線放送電話普及状況」
   第9回  「第19章 教育文化」の「ラジオ、テレビ及び有線放送電話普及状況」
   第10-11回  「教育および文化」の「ラジオ、テレビおよび有線放送電話普及状況」

【★5】『沖縄統計年鑑』
   第12回  「教育および文化」の「ラジオ、テレビおよび有線放送電話普及状況」
   第13回  「教育および文化」の「ラジオ、テレビ、有線放送電話の台数、施設数および加入数」
   第14-15回  「第23章 教育および文化」の「ラジオ、テレビ、有線放送電話の台数、施設数および加入数」

【★6】~【★15】『沖縄県統計年鑑』
   第16-17回  「教育および文化」の「ラジオ・テレビ・有線放送電話の台数・施設数および加入数」
   第18、19回  「教育および文化」の「ラジオ・テレビ・無線局・有線放送電話の台数・施設数および加入数」
   第20回  「教育および文化」の「ラジオ・テレビ・有線放送電話の施設数および加入数」
   第21-25回  「教育および文化」の「無線局数」内「テレビジョン放送受信契約」
   第26-28回  「教育及び文化」の「無線局数」内「テレビジョン放送受信契約」

3-1-2.キーワード検索   <キーワード:沖縄△テレビ普及率 など>
 『別冊民力:エリア・都市別民力測定資料集』
 (朝日新聞社編 朝日新聞社 1978.12 書誌ID:000001397279 図書館送信参加館内公開)
  p.239 「エリア・都市別主要指標」の「文化」の項目に「テレビ普及率」が掲載。
  p.316 「解説・主要指標」の「テレビ普及率」でデータの出典を確認。
       データの出典:日本放送協会編 昭和52年(1977年)度 放送受信契約数統計要覧


4.Webサイトを確認する  <キーワード:沖縄県 テレビ 普及率、街頭テレビ 沖縄県>
4-1.【★16】沖縄県公文書館
 「1959年11月1日 初の住民向けテレビ放送開始」
   戦後、米軍基地内で、軍テレビ局が軍人軍属向けの英語放送を始めていたが、一般住民向けの放送無し。
   1959年(昭和34)11月1日に沖縄発の民間放送テレビ局「沖縄テレビ株式会社」が開局。
   一般住民向けの放送開始。翌年1960(昭和35)年6月1日に「琉球放送株式会社」が開局。
   放送開始当初は日本本土と沖縄との間にテレビ回線(マイクロウェーブ回線)がなく、本土から空輸された
   番組フィルムを放送。1964年(昭和39)の東京オリンピック開催にあたって、日本と沖縄間の
   マイクロウェーブ回線が開通し、テレビ放送も本格化。
     沖縄県公文書館 > 資料紹介 > あの日の沖縄 > 1959年11月1日 初の住民向けテレビ放送開始

4-2.【★17】沖縄県立総合教育センター
 「街頭テレビ」
   1960年に琉球放送と沖縄テレビが、普及とPRを兼ねて、本島9ヵ所に街頭テレビを設置。
   午後6時から11時までの放送時間には、テレビの前に60~70人が集まった。
     沖縄県立総合教育センター > 球文化アーカイブ > 歴史
      > 写真・映像で見る沖縄戦後のあゆみ > 1960's > 街頭テレビ


以上
<Web最終確認日:2019/12/18>
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
生活.消費者問題  (365 10版)
放送事業  (699 10版)
日本  (351 10版)
参考資料
(Reference materials)
【★1】昭和21年から昭和55年くらいまでのテレビ・ラジオの一般家庭への普及率が分かる統計資料はないか。(同志社大学 今出川図書館).
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000006-I000245109-00
【★2】テレビの視聴率消費時間(男女別)の統計、1960.70.80年代のものが見たい(龍谷大学図書館).
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000006-I000254046-00
【★3】沖縄の放送局に関する資料を探している。(沖縄県立図書館).
https://iss.ndl.go.jp/books/R000000006-I000278820-00
【★4】琉球企画統計局 , 琉球企画局. 琉球統計年鑑 第1-11回(1955-1966年版). 琉球政府企画局統計庁, 1968.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000872548-00
【★5】琉球企画局統計庁 編 , 琉球企画局. 沖縄統計年鑑 第12-15回(1967-1970年報). 琉球政府, 1972.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001158113-00
【★6】沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第16-19回(昭和46-50年版). 沖縄県企画部統計課, 1976.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001155067-00
【★7】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第20回(昭和51年). 沖縄県企画調整部統計課, 1977.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001328842-00
【★8】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第21回(昭和52年). 沖縄県, 1978.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001373033-00
【★9】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第22回(昭和53年版). 沖縄県, 1979.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001412168-00
【★10】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第23回(昭和54年版). 沖縄県, 1980.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001457994-00
【★11】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第24回(昭和55年版). 沖縄県, 1981.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001498737-00
【★12】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第25回(昭和56年版). 沖縄県, 1982.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001555839-00
【★13】沖縄県企画調整部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第26回(昭和57年版). 沖縄県, 1983.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001611555-00
【★14】沖縄県企画開発部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第27回(昭和58年版). 沖縄県, 1984.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001668333-00
【★15】沖縄県企画開発部統計課 編 , 沖縄県. 沖縄県統計年鑑 第28回(昭和59年版). 沖縄県, 1985.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001750261-00
【★16】沖縄県公文書館  < https://www.archives.pref.okinawa.jp/ > (戦後から日本復帰後の沖縄県の行政文書を中心に収集、整理、保存する機関)
【★17】沖縄県立総合教育センター < http://www.edu-c.open.ed.jp/ > (沖縄県の教育に関する研究及び教育関係職員の研修を行う機関)
キーワード
(Keywords)
沖縄県
戦後
人口推移
人口
外国人
テレビ
普及率
街頭テレビ
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
テレビ普及率
質問者区分
(Category of questioner)
教員
登録番号
(Registration number)
1000267479解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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