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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2019-047
事例作成日
(Creation date)
2019年01月20日登録日時
(Registration date)
2019年07月18日 19時39分更新日時
(Last update)
2019年11月22日 14時20分
質問
(Question)
アパートや住宅の4年に1回のガス検査は、いつから始まったのか知りたい。
回答
(Answer)
下記の情報を提供した。

《官報情報検索サービス》(国立印刷局)
「官報 本紙 第12993号」(1970年4月13日)
 p2「法律第十八号 ガス事業法の一部を改正する法律」に定期検査、消費機器に関する周知及び調査についての記述あり。
回答プロセス
(Answering process)
1 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈ガス & 漏洩検査 & 法令〉〈ガス事業法 & 検査〉で検索する。
《ガス事業法》( https://www.new-cosmos.co.jp/faq/gas/law/law04.html  新コスモス電機株式会社)
 ガスの関連法令について「ガス事業法 消費機器に関する周知及び調査」、「ガス工作物の技術上の基準を定める省令 漏えい検査」の掲載あり。
《ガス事業法》( https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/gasji/act.html  経済産業省)
 現在施行されているガス関連法令について記述あり。
 「ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)」
  第三十四条(定期自主検査)
  第七十一条(定期自主検査)
  第百五十九条(消費機器に関する周知及び調査)の定めあり。
 「ガス事業法施行規則(昭和四十五年通商産業省令第九十七号)」
  第四十八条 第四十九条(定期自主検査) 
  第百七条 第百八条(定期自主検査)の定めあり。

2 法律の沿革について調べる。
(1)《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈消費機器に関する周知及び調査〉〈定期自主検査〉〈漏えい検査〉で検索する。
「ガス事業法(昭和29年3月31日号外法律第51号)」
 第159条「改正注記」に「本条…追加〔昭和四五年四月法律一八号〕」とあり。施行年月日は昭和45年10月12日。
「ガス事業法(昭和29年3月31日号外法律第51号)」
 第34条「改正注記」を見ると「本条…削り・追加〔平成二七年六月法律四七号〕」とあり。
「ガス事業法施行規則(昭和45年10月9日号外通商産業省令第97号)」
 第48条「改正注記」を見ると「本条…追加〔平成二九年三月経産令一五号〕」とあり。
「ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成12年5月31日号外通商産業省令第111号)」
 第51条 省令の「施行沿革」に「平成12年7月1日 施行」から「(漏えい検査)第五十一条」あり。

(2)《官報情報検索サービス》(国立印刷局)を〈ガス事業法〉で検索する。

 
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年1月16日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
燃料.爆発物  (575 9版)
法律  (320 9版)
生活.消費者問題  (365 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
ガス事業
住宅-維持管理
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000258834解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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