レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010年09月01日
- 登録日時
- 2011/03/31 09:58
- 更新日時
- 2011/03/31 11:33
- 管理番号
- 10002
- 質問
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解決
昭和51年6月に海運造船合理化審議会から出された答申の全文が見たい。
- 回答
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海事産業研究所発行「海事産業研究所報」No.122(1976.8)掲載の「長期化する造船不況とその対策」の中に、答申の全文が引用されている。
- 回答プロセス
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質問者より、造船に関する答申であるとの情報を得た。
「海運造船合理化審議会」で蔵書検索をしたところ、造船に関するものとしては、①や②があり、実際に答申も載っていたが、昭和51年6月の答申は載っていなかった。
また、③は海運関係の答申のみが掲載されていたが、諮問一覧が載っており、それによって昭和51年6月の答申は、諮問第62号「今後の建造需要の見通しと造船施設の整備のあり方-長期計画と当面の対策について-」であることが分かった。
同審議会の答申については問い合わせが時折あり、レファレンス協同データベースにも事例を登録している。
(参考:https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000000621)
答申がよく掲載される雑誌④を見たが、該当の答申は見当たらなかった。
雑誌記事検索をまだ行っていないことに気付き、自館データベースとNDL-OPACの雑誌記事索引を「海運造船合理化審議会」で検索したところ、1976年の記事として⑤と⑥があり、どちらもタイトルが調査事項に合っているので、実際の記事を見てみた。
⑤は答申を踏まえた記事で、答申の大筋は載っていたが、全文はなかった。
⑥に答申全文があったため調査終了。
なお、ほかにも造船不況関連の図書などに、答申が引用されている可能性はある。
- 事前調査事項
- NDC
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- 海洋工学.船舶工学 (550 7版)
- 海運 (683 7版)
- 参考資料
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- ①「造船不況の記録 -第一次石油危機に対応して-」日本造船振興財団 1983 (550.91/N77)
- ②「造船不況の記録 II 構造調整と活性化」日本造船振興財団 199- (550.91/N77)
- ③「外航海運政策の推移 海運造船合理化審議会に対する諮問とその答申および建議」日本船主協会 1983 (M.1210/N77)
- ④「船協月報」日本船主協会 月刊
- ⑤「造船不況問題と今後の施策 海運造船合理化審議会の答申」深川勝英 トランスポート26巻8号(1976.8)掲載
- ⑥「長期化する造船不況とその対策」 海事産業研究所報No.122(1976.8)掲載
- キーワード
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- 海運造船合理化審議会
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000083632