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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000043864
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20080428-1
事例作成日
(Creation date)
2008年04月28日登録日時
(Registration date)
2008年04月28日 11時19分更新日時
(Last update)
2012年06月09日 19時52分
質問
(Question)
平成20年(2008年)3月31日で失効したガソリン税(暫定税率)の根拠法について知りたい。
回答
(Answer)
財務省、国税庁の下記サイトがあった。 

揮発油税及び地方道路税の税率の特例 (財務省) 
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430b.htm  (2008/05/01確認)

租税特別措置の課税関係について (国税庁) 
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/6512/index.htm  (2008/04/28確認)

法令データ提供システムに「租税特別措置法」の条文があった。

租税特別措置法 (昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html  (2008/04/28確認)
(揮発油税及び地方道路税の税率の特例) 
第八十九条 
2  平成五年十二月一日から平成二十年三月三十一日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第九条 及び地方道路税法第四条 の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 9版)
道路工学  (514 9版)
参考資料
(Reference materials)
法令データ提供システム(総務省)
http://law.e-gov.go.jp/  (2008/04/28確認)
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年五月一日政令第百五十一号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE151.html  (2008/04/28確認)
第七十四条 (揮発油税及び地方道路税の軽減等)
揮発油税法(昭和三十二年四月六日法律第五十五号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO055.html  (2008/04/30確認)
(税率) 第九条  揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。
地方道路税法(昭和三十年七月三十日法律第百四号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO104.html  (2008/04/30確認)
(税率) 第四条  地方道路税の税率は、揮発油一キロリットルにつき四千四百円とする。
キーワード
(Keywords)
ガソリン税
揮発油税及び地方道路税
租税特別措置法
道路特定財源
揮発油税法
地方道路税法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
平成20年(2008年)4月30日衆議院本会議において、ガソリン税の暫定税率復活を盛り込んだ租税特別措置法改正案が3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。 

「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。 (財務省) 
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm  (2008/05/01確認)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000043864解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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