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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20121119-4
事例作成日
(Creation date)
2012年11月19日登録日時
(Registration date)
2012年11月19日 14時40分更新日時
(Last update)
2013年01月29日 15時30分
質問
(Question)
特定独立行政法人とはどのようなものか、また今現在そこで働く職員の数を知りたい。
回答
(Answer)
 現在102法人ある独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、そのほか目的、業務の性質などを総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものをいう。国立公文書館や造幣局、国立印刷局、国立病院機構などの8法人が数えられる。またそこで働く常勤職員の数は、61,396名である(平成24年1月1日現在)。
回答プロセス
(Answering process)
◆ Japan Knowledge+で検索 (出典:日本国語大辞典)
 「独立行政法人のうち、その役職員の身分が国家公務員である法人。その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、そのほか目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定められるが、独立行政法人の大部分がこれに該当する。」

◆ 資料1の総務省サイトからハイパーリンクつきの一覧を参照できる。
  ( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html  last_access:2013-01-28)
 ・総務省サイト:独立行政法人一覧(平成24年4月1日現在)
  (PDF: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf  last_access:2012-11-19)
 ・  〃  :平成24年特定独立行政法人の常勤数に関する報告(平成24年1月1日現在)
  (PDF: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_06_11.pdf  last_access:2012-11-19)

◆ 以下の8法人が特定独立行政法人(公務員型)
 1.国立公文書館 所管:内閣府
  ( http://www.archives.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 2.統計センター(NSTAC) 所管:総務省
  ( http://www.nstac.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 3.造幣局 所管:財務省
  ( http://www.mint.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 4.国立印刷局 所管:財務省
  ( http://www.npb.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 5.国立病院機構(NHO) 所管:厚生労働省
  ( http://www.hosp.go.jp/1.html  last_access:2012-11-19)
 6.農林水産消費安全技術センター(FAMIC) 所管:農林水産省
  ( http://www.famic.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 7.製品評価技術基盤機構(NITE) 所管:経済産業省
  ( http://www.nite.go.jp/  last_access:2012-11-19)
 8.駐留軍等労働者労務管理機構(LMO) 所管:防衛省
  ( http://www.lmo.go.jp/  last_access:2012-11-19)


◆ また資料2には、現在102ある独立行政法人の所在地や連絡先、職員数や予算規模、業務目的などの概略がわかりやすく解説されている。

◆ また資料3には、102の独立行政法人について、原則として1.所在地、2.根拠法、3.成立年月日、4.沿革、5.設立目的、6.業務の範囲、7.財務及び予算の状況、8.組織の概要(役員名、職員数、組織図)、9.中期目標、10.中期計画の主な項目、11.財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失の処理に関する書類、行政サービス実施コスト計算書、注記(重要な会計方針等))を掲載している。また特殊法人についても同様1~8を掲げている。付録のCDには財務諸表が含まれている。(同書のまえがきから)

事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
企業.経営  (335 9版)
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
1.総務省サイト:独立行政法人評価
 ( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/index.html  last_access:2013-01-28)
2.独立行政法人をゆく:日本唯一のスゴいテクノロジーが結集!.イカロス出版,2012,113p. (《本学所蔵 335.7//D83》)
3.独立行政法人・特殊法人総覧 平成23年度版.財団法人行政管理研究センター,2011,561p. (《本学所蔵 335.7//D83/2011》)
キーワード
(Keywords)
独立行政法人 独法
行政改革
民営化
国家公務員
公務員型独法
行政組織
行政機構
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
組織
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114277解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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