レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000183338| 提供館 (Library) | 近畿大学中央図書館 (3310037) | 管理番号 (Control number) | 20151108-1 | ||||||||
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| 事例作成日 (Creation date) | 2015年11月08日 | 登録日時 (Registration date) | 2015年11月07日 10時03分 | 更新日時 (Last update) | 2015年12月25日 09時53分 | ||||||
| 質問 (Question) | 大蔵省が出した通牒の全文がみたい。 大蔵省主税局長より全国の税務監督局長に対して出された、昭和2年1月6日付主秘第1号「所得税法施行二関スル取扱方通牒」の全文がみたい。 | ||||||||||
| 回答 (Answer) | 税務大学校租税史料室「租税史料の検索」を用いて、「昭和期（1927～）」を指定、「所得税」のキーワードで検索し、2つのデータがヒットした。 【1】【2】の現物を租税史料室に確認頂いたところ、主秘第1号通牒全文ではなく、抄（一部欠あり）の状態とのことであった。 また、利用者が利用を希望していた同通牒第40、41項については、40項は昭和2年発遺時のママであり、41項は昭和2年主秘第103号による改正状態であることを、租税史料室担当者に確認頂いた。以上の調査結果を利用者に伝え、税務大学校租税史料室の利用方法を伝えた。 【1】（史料名）所得税取扱方 主秘第１号 （作成年月日）昭和２年 （1927）（作成者）大蔵省主税局長 （受入） 昭５５東京 （整理No.） 0755-0000 【2】（史料名）所得税法施行ニ関スル取扱方通牒 主秘第１号（複写） （作成年月日）昭和２年１月６日（1927）（作成者）大蔵省主税局長 （受入）平０２本校 （整理No.）2557-0000 税務大学校租税史料室「租税史料の検索」 http://www.nta.go.jp/ntc/cgi-bin/sozei/06bb.php?lstdbn=0&chknen=0&hikaku=0#01a （2015/11/8 確認） また、該当する通牒の一部が近代デジタルライブラリーで公開されていた。 大蔵省主税局 編「現行徴収法規類纂. 昭和8年4月30日」 http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1268693 （2015/11/8 確認） 編年索引 昭和2年で確認（842コマ） p.79,241,808,1009 に通牒の部分の掲載あった。 | ||||||||||
| 回答プロセス (Answering process) | ＜調査の元となった資料＞ 山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題― 改正商法等の取扱いを問題提起として ―」税大論叢48号（平成17年6月29日） https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/48/yamaguthi/mokuji.htm https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/48/yamaguthi/ronsou.pdf p.187-188に「昭和2年1月6日付主秘第1号「所得税法施行二関スル取扱方通牒」40」の本文が記載されているが、原文（全文）の所在が確認できなかった。 なお、同論文において、「昭和初期においては現行通達の前身である取扱内規として「通牒」が発遣されていた。」と説明されている。 ＜調査のプロセス＞ 以下の機関に所蔵調査を依頼したが、いずれも所蔵資料になしとの回答があった。 ・財務省（旧大蔵省）図書館（2015/11/2） ・法務図書館 （2015/11/6） ・国立公文書館 （2015/11/6） ・京都府立総合資料館 （2015/11/6） ・大阪府公文書館 （2015/11/13） ・税務大学校大阪研修所 （2015/11/13） ＜資料、Webによる調査結果＞ ・財務省ホームページ 通達 昭和に記載ナシ https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu_s.htm （2015/11/8 確認） ・近代デジタルライブラリー キーワードに、税法、所得税法、通牒、大蔵省、主税局などを入れ、年代での絞込み等をおこない、調査し、本文を確認した。（以下はすべて 2015/11/8 確認） 大蔵省主税局「租税法規提要」[昭和3] 通牒の掲載ナシ。 http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1273318 藤沢弘著最新国税地方税要覧」日本租税学会,昭和2 付録に税法提要とあるも、所得税法関連に通牒の掲載ナシ。 http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1464941 矢部俊雄 著「会社の改正所得税営業収益税資本利子税とその実際」東京税務二課会，昭和4 付録に法令つき。所得税法関連に通牒ナシ。 http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1271788 茨城県税務研究会編「県税事務提要. 昭和7年版」茨城県税務研究会,昭和7 他の通牒の収録はあるも、所得税法に関連する通牒はナシ。 http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1437725 ・官報（昭和2年1月6日号）（国立国会図書館デジタルコレクション） http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2956462 …通牒は掲載されない。 ・国立公文書館デジタルアーカイブ https://www.digital.archives.go.jp/ 収録ナシ。 ・アジア歴史資料センター http://www.jacar.go.jp/ 収録ナシ。 | ||||||||||
| 事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||||
| NDC |
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| 参考資料 (Reference materials) |
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| キーワード (Keywords) |
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| 照会先 (Institution or person inquired for advice) |
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| 寄与者 (Contributor) |
| 備考 (Notes) | |||||||||
| 調査種別 (Type of search) | 文献紹介 所蔵調査 所蔵機関調査 利用案内 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 学生 | |||||||
| 登録番号 (Registration number) | 1000183338 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 | ||||||||
