このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000183338
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20151108-1
事例作成日
(Creation date)
2015年11月08日登録日時
(Registration date)
2015年11月07日 10時03分更新日時
(Last update)
2015年12月25日 09時53分
質問
(Question)
大蔵省が出した通牒の全文がみたい。
大蔵省主税局長より全国の税務監督局長に対して出された、昭和2年1月6日付主秘第1号「所得税法施行二関スル取扱方通牒」の全文がみたい。
回答
(Answer)
税務大学校租税史料室「租税史料の検索」を用いて、「昭和期(1927~)」を指定、「所得税」のキーワードで検索し、2つのデータがヒットした。

【1】【2】の現物を租税史料室に確認頂いたところ、主秘第1号通牒全文ではなく、抄(一部欠あり)の状態とのことであった。

また、利用者が利用を希望していた同通牒第40、41項については、40項は昭和2年発遺時のママであり、41項は昭和2年主秘第103号による改正状態であることを、租税史料室担当者に確認頂いた。以上の調査結果を利用者に伝え、税務大学校租税史料室の利用方法を伝えた。


【1】(史料名)所得税取扱方 主秘第1号
(作成年月日)昭和2年 (1927)(作成者)大蔵省主税局長 (受入) 昭55東京 (整理No.) 0755-0000

【2】(史料名)所得税法施行ニ関スル取扱方通牒 主秘第1号(複写)
(作成年月日)昭和2年1月6日(1927)(作成者)大蔵省主税局長 (受入)平02本校 (整理No.)2557-0000

税務大学校租税史料室「租税史料の検索」
http://www.nta.go.jp/ntc/cgi-bin/sozei/06bb.php?lstdbn=0&chknen=0&hikaku=0#01a  (2015/11/8 確認)


また、該当する通牒の一部が近代デジタルライブラリーで公開されていた。
大蔵省主税局 編「現行徴収法規類纂. 昭和8年4月30日」
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1268693  (2015/11/8 確認)

編年索引 昭和2年で確認(842コマ) p.79,241,808,1009 に通牒の部分の掲載あった。
回答プロセス
(Answering process)
<調査の元となった資料>
山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題― 改正商法等の取扱いを問題提起として ―」税大論叢48号(平成17年6月29日)
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/48/yamaguthi/mokuji.htm

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/48/yamaguthi/ronsou.pdf
p.187-188に「昭和2年1月6日付主秘第1号「所得税法施行二関スル取扱方通牒」40」の本文が記載されているが、原文(全文)の所在が確認できなかった。

なお、同論文において、「昭和初期においては現行通達の前身である取扱内規として「通牒」が発遣されていた。」と説明されている。


<調査のプロセス>

以下の機関に所蔵調査を依頼したが、いずれも所蔵資料になしとの回答があった。
・財務省(旧大蔵省)図書館(2015/11/2)  
・法務図書館       (2015/11/6)  
・国立公文書館      (2015/11/6)  
・京都府立総合資料館   (2015/11/6)  
・大阪府公文書館     (2015/11/13)
・税務大学校大阪研修所  (2015/11/13)


<資料、Webによる調査結果>

・財務省ホームページ 通達 昭和に記載ナシ
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu_s.htm  (2015/11/8 確認)

・近代デジタルライブラリー
キーワードに、税法、所得税法、通牒、大蔵省、主税局などを入れ、年代での絞込み等をおこない、調査し、本文を確認した。(以下はすべて 2015/11/8 確認)

大蔵省主税局「租税法規提要」[昭和3] 通牒の掲載ナシ。
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1273318

藤沢弘著最新国税地方税要覧」日本租税学会,昭和2 付録に税法提要とあるも、所得税法関連に通牒の掲載ナシ。
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1464941

矢部俊雄 著「会社の改正所得税営業収益税資本利子税とその実際」東京税務二課会,昭和4 付録に法令つき。所得税法関連に通牒ナシ。
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1271788

茨城県税務研究会編「県税事務提要. 昭和7年版」茨城県税務研究会,昭和7 他の通牒の収録はあるも、所得税法に関連する通牒はナシ。
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1437725

・官報(昭和2年1月6日号)(国立国会図書館デジタルコレクション)  http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2956462  …通牒は掲載されない。
・国立公文書館デジタルアーカイブ  https://www.digital.archives.go.jp/  収録ナシ。
・アジア歴史資料センター      http://www.jacar.go.jp/  収録ナシ。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320)
租税  (345)
参考資料
(Reference materials)
大蔵省主税局 編「現行徴収法規類纂. 昭和8年4月30日」大蔵省主税局,昭和9 ( http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1268693  (2015/11/8 確認))
キーワード
(Keywords)
通牒
通達
大蔵省主税局
税法
所得税法
税務大学校
照会先
(Institution or person inquired for advice)
財務省図書(旧大蔵省図書館)  http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/branch/admin_list.html  (2015/11/8 確認)
法務図書館  http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/kanbou_library_library01.  (2015/11/8 確認)
国立公文書館  http://www.archives.go.jp/  (2015/11/8 確認)
京都府立総合資料館  http://www.pref.kyoto.jp/shiryokan/index.html  (2015/11/8 確認)
大阪大学大学院法学研究科資料室  http://www.law.osaka-u.ac.jp/library/libinfo.htm  (2015/11/8 確認)
税務大学校租税史料室  http://www.nta.go.jp/ntc/sozei/info.htm  (2015/11/8 確認)
寄与者
(Contributor)
京都府立総合資料館  税務大学校租税史料室「租税史料の検索」について、京都府立総合資料館様より、示唆頂いた。
法務図書館  「現行徴収法規類纂. 昭和8年4月30日」について、法務図書館様より、示唆頂いた。
大阪大学大学院法学研究科資料室 
「税大論叢」以外にも主秘第1号通牒が引用された文献
(阿瀬 薫「裁決評釈 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例 国税不服審判所平成23年7月6日裁決(裁決事例集84号)」税大ジャーナル,No.24, 2014.6
  https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal/saisin/260630_ase.pdf
があることを、大阪大学大学院法学研究科資料室様より、示唆頂いた。
税務大学校租税史料室  所蔵史料の通牒について、時点(改正)状態を確認頂いた。
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 所蔵調査 所蔵機関調査 利用案内
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000183338解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!