レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009年05月14日
- 登録日時
- 2011/04/11 11:51
- 更新日時
- 2016/11/30 16:52
- 管理番号
- 与野-1-00024
- 質問
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解決
旧民法によるいわゆる「隠居」制度(長子単独相続)申請とその効果についての詳細を知りたい。
- 回答
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『Q&A相続登記の手引き 増補』日本加除出版
この資料のp.77-221に旧法での家督相続について記載されている。このうち、p.111 隠居の際の財産留保と相続の登記、p.195 旧法中の隠居・入夫婚姻による家督相続と前戸主の財産留保の関係 の2項が参考該当の項目と考えられる。なお、該当の旧法は、旧民法 第4編 親族 第三節 戸主権の喪失(隠居)について、戸籍法 第九節 隠居・第十一節 家督相続 以上2法は、中央図書館所蔵「旧法令集」に原文が収録されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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『Q&A相続登記の手引き 旧法・韓国・中国関係』 高妻 新/著 日本加除出版 1998
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『Q&A相続登記の手引き 旧法・韓国・中国関係』 高妻 新/著 日本加除出版 1998
- キーワード
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- 隠居制度
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000084435