レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/11/15
- 登録日時
- 2020/04/09 00:30
- 更新日時
- 2020/04/09 00:30
- 管理番号
- 6001035744
- 質問
-
解決
職業訓練校の指導員が実習を行う際、月給の7/100が実習手当として支給されている。
地方交付税で措置されているようだが、いつから支給されるようになったか経緯が知りたい。
- 回答
-
以下で紹介する資料はいずれも当館未所蔵のため国立国会図書館デジタルコレクション(図書館送信)で調査しました。
地方交付税の内訳が記載されている『地方交付税制度解説 単位費用篇』(地方財務協会)を年代をさかのぼって調査したところ、「機械電気板金」分野では昭和37年度から、それ以外の分野(「建築大工木工」「ブロック建築塗装」「事務タイプ」「自動車整備溶接」)では昭和36年度から同費目の記載があることが確認できました。
・ 『地方交付税制度解説 単位費用篇 昭和37年度』(自治省財政局財政課・交付税課編 地方財務協会 1961)p.227-234(120-124コマ)
・ 『地方交付税制度解説 単位費用篇 昭和36年度』(自治省財政局財政課・交付税課編 地方財務協会 1961) p.222-229(117-120コマ)
なお、どちらの年版にも冒頭に「地方交付税算定方法の改正について」という項目があり、改正の概要が記載されていますが、具体的に「実習作業手当」を積算した経緯については記載されていません。
「実習作業手当」が昭和36年度より積算されるようになった経緯については以下の資料に記述がありました。ただ、「機械電気板金」分野だけ昭和37年度になった経緯はわかりませんでした。
・ 「三六年度 職業安定行政予算のあらまし」(石田(名前の記載なし)著 『職業安定広報 12(3)』(雇用問題研究会 1961.3)p.30-35(7-8コマ)所収)
著者は労働省職業安定局の職員(当時)です。
職業訓練関係費についての説明の中で、「一般職業訓練所については既設分(全国二七七所訓練人員三一二五五人)の経常費が前年度より四五〇〇万円増額しているが、そのうちで特筆すべきものは、職業訓練指導員の待遇改善のための実習作業手当(本給の七%)が新規に計上されたことである」との記述があります。
・ 「昭和36年度 職業安定行政の主要点」(堀秀夫著 『職業安定広報 12(4)』(雇用問題研究会 1961.4)p.10-12(7-8コマ)所収)
著者は労働省職業安定局長(当時)です。
昭和36年度の職業安定行政について説明する中に「職業訓練の推進」として「また、職業訓練発展のかなめは職業訓練指導員の確保であるが、懸案の中央職業訓練所における職業訓練指導員の養成もいよいよ本年四月から開始されることとなった。この職業訓練指導員については、その職種の重要性をかんがみて、産業教育に従事する職員の例に準じ、実習作業手当を支給するよう予算措置を講じた。」との記述があります。
[事例作成日:2020年2月20日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 10版)
- 教育課程.学習指導.教科別教育 (375 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 職業訓練(ショクギョウクンレン)
- 地方交付税(チホウコウフゼイ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌事項調査
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000280322