レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2004/02/13
- 登録日時
- 2005/02/11 02:11
- 更新日時
- 2009/10/27 12:49
- 管理番号
- 埼浦-2003-090
- 質問
-
未解決
アメリカ合衆国の「企業改革法」の条文(特に403条・404条)を知りたい。
- 回答
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当法令の英語名が「Sarbanes-Oxley Act of 2002」とわかったが、条文の記述は見あたらず。質問館に調査経過を連絡し、Web情報として《Government Printing Office》のWebサイト、類縁機関として国会図議会官庁資料室などを紹介する。
- 回答プロセス
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『比較会社法研究』p27-30に企業改革法についての解説(条文の章ごとの特徴等)があるが、条文の記述はなかった。
この資料から「アメリカ企業改革法」の英語名が「Sarbanes-Oxley Act of 2002」であることがわかる。
その他、法律関係資料および経済関係資料にあたったが、条文を確認することはできなかった。
成立時期が分かったので、『日本経済新聞』にあたると、2002年7月31日9面に、「30日に「企業改革法(サーベンス・オックスリー法)」が成立した」という記事があったが、概要だけで条文の説明はなかった。
次に《NDL-OPAC(雑索)》を論題名〈米国企業改革法〉で検索したところ、26件がヒットし、所蔵のあった3件にあたったが、やはり条文についての記述はなかった。
Web情報として《Government Printing Office》(条文の閲覧が可能)のWebサイト、類縁機関として国立国会図書館議会官庁資料室、東京アメリカン・センター・レファレンス資料室を紹介する。
追記:《U.S.Government Printing Office》のWebサイトは以下のとおり。
(http://www.gpo.gov/ 2009/10/22最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 商法.商事法 (325 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 商法-アメリカ合衆国
- 企業改革法(Sarbanes-Oxley Act of 2002)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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近畿大学中央図書館よりコメントをいただく(2009/10/23)。以下、Web情報の本文。
US Government Printing Officeの下記サイトで条文が公開されていました。
Sarbanes-Oxley Act of 2002
Public Law 107-204 July 30, 2002
116 STAT. 745
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-107publ204/content-detail.html (2009/10/23確認)
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-107publ204/pdf/PLAW-107publ204.pdf (2009/10/23確認)
ご参考になれば幸いです。
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000014697