レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2004/08/12
- 登録日時
- 2005/02/17 02:17
- 更新日時
- 2009/05/27 14:36
- 管理番号
- 埼久-2004-027
- 質問
-
未解決
国連の資金によって紛争地域での復興事業を行っている(行った)民間企業について、まとまった記述のある日本の資料はあるか。例えば、東ティモ-ル、カンボジア、コソボなど。さらに具体的な受注会社名、受注金額などの記述があれば望ましい。
- 回答
-
質問の趣旨に該当する資料は見つからなかった。
- 回答プロセス
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自館目録、《NDL-OPAC》《NDL-OPAC(雑索)》《MAGAZINEPLUS》を、〈国連〉〈ビジネス〉〈NPO〉〈会社〉〈紛争〉等のキーワードを組み合わせて検索したが、質問の趣旨に該当する資料は確認できなかった。
《MSN》を〈イラク & 復興事業〉で検索すると、「米政府が発注した主なイラク復興事業」の表があり、受注会社名および金額の記述がある。
《MSN》を〈東ティモ-ル & 復興事業〉で検索すると、日本の無償援助等のプロジェクトの予算などが出てくる。
国連ドキュメンテ-ション・サ-ビスに直接問い合わせると、国連が直接企業にお金を支払うわけでないので、国連の資料には出ていない。そこで紹介された国際連合プロジェクト機関(UNOPS)東京事務所では、企業名は公表していないとのことであった。
国会図にレファレンスを依頼する。回答は以下のとおり。
同館の所蔵資料で調査した結果、これらの情報を日本語で掲載したものは見つからなかった。インターネット上でも同様。同館から国際連合プロジェクト機関(UNOPS)東京事務所に再度問い合わせをしたところ、「公表しているのは10万ドル以上の案件になるが、直接当事務所に問い合わせてかまわない」との回答を得た。また、「国連の資金による支援事業ということであれば、国連開発計画(UNDP)や国連児童基金(UNICEF)等に直接問い合わせるとよい」とのアドバイス受けた。
追記:《国際連合広報ページ》のWebサイトから下記の東京事務所のホームページには接続できなかった。
国際連合プロジェクトサービス機関東京事務所[United Nations Office for Project Services, Tokyo office:UNOPS]
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル7F
Tel:03-5467-4230/Fax:03-5467-4231
Homepage:http://www.unops.or.jp
(http://www.unic.or.jp/links/pertinent_agencies_in_japan#entry275 2009/05/27最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 外交.国際問題 (319 9版)
- 国際法 (329 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 国際紛争
- 国際連合
- 照会先
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- 国連ドキュメンテ-ション・サ-ビス
- 国際連合プロジェクト機関(UNOPS)東京事務所
- 国立国会図書館
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000020258