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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2013-039
事例作成日
(Creation date)
2013年04月04日登録日時
(Registration date)
2013年08月01日 09時26分更新日時
(Last update)
2013年12月09日 14時16分
質問
(Question)
宅地を農地に転用するときの手続きが分かる本を見たい。
回答
(Answer)
宅地から農地への転用手続きについての記述のある資料は見当たらなかった。
参考までに回答プロセスににある情報を紹介した。
《都城市ホームページ よくある問い合わせ》農地「土地登記簿の地目が宅地や山林でも、現在耕作していれば農地法の規制を受けますか」( http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=120905151753 宮崎県都城市 2013/12/9 最終確認)
《読売新聞ONLINE 北陸発 なんでも生活相談室》「畑と宅地 地目変更したい」( http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_12042501.htm 読売新聞 2013/12/9最終確認)
《固定資産税(土地)評価・計算なんでも相談室》
回答プロセス
(Answering process)
自館目録を〈農地 & 転用〉で検索する。
『新農民になろう! 就農計画の設計と実例』(バウンド編 技術評論社 2009)
p80-81「農地を確保する前に知っておきたい法律上の制限と、地元での関係づくり」あり。
『土地家屋の法律知識 紛争の予防と解決に役立つ不動産の法律Q&A全書 改訂2版』(自由国民社 2010)
p99-101「土地利用を規制する法律と注意点」あり。
『図解都市農地の新制度活用と相続対策 平成21年6月改正農地法等対応版』(今仲清著 清文社 2009)
平成21年の農地法等の一部を改正する法律に基づき、農地の認定(p8)、土地有効活用による税務上のメリット
(p162-)等について触れている。農地を宅地に転用する事例は紹介あり。

 
関連法令条文を調査する。
『六法全書 平成23年版 2(民事法 社会法 産業法)』(江頭憲治郎編 有斐閣 2011)
p3365-不動産登記法
p3380-不動産登記令(地目変更の申請情報・添付情報含む)
p3395-不動産登記規則(99条 地目の種類)

 
その他調査済資料は以下のとおり
『農地の移動と転用 平成21年』『農業株式会社と改正農地法』『逐条解説農地法』『新規就農ガイドブック』『Q&A暮らしの中の法律相談』
『最新都市近郊農地の活用と税務』『高齢者の財産管理Q&A』『図解土地建物の法律』『ナニワ法律相談室 NHKバラエティー生活笑百科1.2』
『新不動産登記講座7』『登記簿の見方・読み方がわかる本』『不動産登記の法律知識』『土地家屋の法律知識[1977年新版』『わかりやすい不動産の法律と税務』『土地・建物の法律実務』

《Google》を〈農地法 & 地目は宅地〉で検索する。
《固定資産税(土地)評価・計算なんでも相談室》「登記地目が宅地でも、現況が農地ならば、農地に地目変更できるのでしょうか」(2013/12/9最終確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
農地法
登記
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000134965解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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