レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20110413
- 登録日時
- 2011/05/19 02:00
- 更新日時
- 2011/05/19 02:00
- 管理番号
- C110325200110-1
- 質問
-
解決
1982~1986年頃の株式の配当所得の課税について詳細が知りたい。
例えば、1銘柄につきいくらまで申告免除・・・など。
下記の資料以外について、調査をお願いします。
・税金の本 野村証券株式会社 77年発行
・ザ・マネー PHP研究所 1986年
・国民の独占白書 お茶の水書房 82年、83年
- 回答
-
お尋ねの事項について回答いたします。(【 】内は当館請求記号)。
NDL-OPACにおいてタイトル「証券(配当)」×「税制(税金、課税)」、件名「有価証券 直接税(間接税)」で検索したかぎりでは、当時の配当所得への課税を主なテーマとする図書は見当たりませんでした。
次に当館蔵書中の所得税、住民税の解説書を確認したところ、下記資料(1)~(12)の中に配当所得の定義、計算方法、税額控除等の説明が記載されていました。類書は多数ありますが、今回は当該期間の年版が揃っており、比較的わかりやすく情報量の多い資料に絞ってご紹介しました。なお、該当ページは目次からわかる範囲で特定しました。
(資料)
●所得税
(1)『新所得税教科書. 昭和57年版』中央経済社 1982.6 【Y54-3103】
pp.16-28「配当所得」 pp.314-315「配当控除」
pp.403-405「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
(2)『新所得税教科書. 昭和58年版』中央経済社 1983.5 【Y54-3370】
pp.16-28「配当所得」 pp.326-327「配当控除」
pp.415-417「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
(3)『新所得税教科書. 昭和59年版』中央経済社 1984.6 【Y54-3701】
pp.17-29「配当所得」 pp.337-338「配当控除」
pp.425-427「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
(4)『新所得税教科書. 昭和60年版』中央経済社 1985.6 【Y54-4091】
pp.18-31「配当所得」 pp.341-342「配当控除」
pp.433-435「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
(5)『新所得税教科書. 昭和61年度版』中央経済社 1986.6 【Y54-4333】
pp.18-31「配当所得」 pp.339-340「配当控除」
pp.433-435「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
(6)『新所得税教科書. 昭和62年版』中央経済社 1987.6 【Y54-4666】
pp.18-31「配当所得」 pp.339-340「配当控除」
pp.433-435「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」
●住民税
(7)『要説住民税. 57年度版』ぎょうせい 1982.8 【DG252-17】
p.28「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.29「少額配当所得」
pp.35-38「配当所得」 pp.186-188「配当控除」(第1章個人の市町村税)
p.289「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
(8)『要説住民税. 58年度版』ぎょうせい 1983.8 【DG252-17】
p.29「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.30「少額配当所得」
pp.36-39「配当所得」 pp.187-188「配当控除」(第1章個人の市町村税)
p.291「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
(9)『要説住民税. 59年度版』ぎょうせい 1984.8 【DG252-17】
p.34「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.34「少額配当所得」
pp.41-44「配当所得」 pp.201-203「配当控除」(第1章個人の市町村税)
p.324「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
(10)『要説住民税. 60年度版』ぎょうせい 1985.8 【DG252-17】
p.36「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.37「少額配当所得」
pp.44-46「配当所得」 pp.194-196「配当控除」(第1章個人の市町村税)
p.318「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
(11)『要説住民税. 61年度版』ぎょうせい 1986.8 【DG252-17】
p.36「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.37「確定申告不要の配当所得」
pp.44-46「配当所得」 pp.194-196「配当控除」(第1章個人の市町村税)
pp.313-314「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
(12)『要説住民税. 62年度版』ぎょうせい 1987.8 【DG252-17】
p.36「所得税において源泉分離課税を選択した配当所得」 p.37「確定申告不要の配当所得」
pp.44-46「配当所得」 pp.194-196「配当控除」(第1章個人の市町村税)
pp.313-314「配当控除」(第4章個人の道府県民税)
なお、「1銘柄につきいくらまで申告免除」であるかについては、例えば『新所得税教科書. 昭和62年版』【Y54-4666】の「確定申告不要制度」(pp.30-31)に「内国法人から支払いを受けるべき配当所得で、1銘柄年1回決算の1回に支払われるべき金額が10万円(年2回決算のときは5万円)以下のものについては、昭和40年分から昭和61年分までは他の所得と総合しても、又は確定申告しなくてもよい(措法8の5①※)。
確定申告をしない場合は20%の税率による源泉徴収を受けるだけで、課税関係が完結する。」とあり、昭和61年分以後についても同様である旨が『新所得税教科書. 昭和63年度版』(中央経済社 1988.6 【Y54-5028】 資料(13))の「確定申告不要制度」(p.32)に記載されています。また、『要説住民税. 57年度版』【DG252-17】の「少額配当所得」(p.29)に、1回に受ける配当所得の金額が50,000円(年1回決算の場合は100,000 円)以下の場合、住民税においては総所得金額に算入しないと記載されています。
※租税特別措置法第8条の5の略称です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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図書
・証券投資の税金ガイド 松本晃著
・日本経済統計集1971-1988 日外アソシエーツ編
・日本経済事典 伊藤元重著
・図解 わかる!税金のしくみ 新版 東京税理士会世田谷支部著
インターネット情報
[googleブックス]にて<配当所得><申告免除>などのキーワードで検索した結果、
下記の資料は見つかりました。
・税金の本 野村証券株式会社
→国会に77年、89年、94年発行の資料あり
・ザ・マネー PHP研究所 1986年
→国会所蔵あり
・国民の独占白書 お茶の水書房
→国会に82年、83年版所蔵あり
上記の資料を確認いただきますようお願いいたします。
その他、その当時に出版された資料を見れば情報が見つかるかと思いますが、
新宿区に税金に関する古い資料は少なく確認できません。
他の資料も調査いただきますよう、よろしくお願いいたします。
- NDC
-
- 租税 (345 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 税金
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000086402