レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/01/08
- 登録日時
- 2015/07/25 00:30
- 更新日時
- 2017/08/30 15:47
- 管理番号
- 千県中参考-2015-16
- 質問
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解決
「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(昭和39年11月7日自治府第119号各都道府県知事あて自治事務次官通達)と、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日自治税企第12号各都道府県知事あて自治省事務次官通知)」それぞれの文面を読みたい。前者は、後者の通知を受けて廃止されたらしい。
- 回答
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廃止された通知は、次の資料に収録されています。
【資料1】『市町村自治行政法規 4(2) 地方税通達』p.五五七・21
「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(昭和39年11月7日自治府第119号)
【資料2】『地方税法 昭和56年 令規通達篇』p.1006-1010
「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(昭和39年11月7日自治府第119号)(改正:昭和41年7月22日自治府第78号、昭和46年10月27日自治府第118号、昭和49年4月22日自治府第54号)
現行の通知については、次の資料に収録されています。
【資料3】『基本行政通知処理基準 6-Ⅰ 地方税(1)』p.七四三九・23
「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日自治税企第12号)(最終改正:平成25年6月12日総税企第72号(未施行))
【資料4】『地方税法 平成25年度 令規通知篇』p.2076-2080
「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日自治税企第12号)(改正:平成18年4月1日総税企第86号、平成25年6月12日総税企第72号)
なお、最終改正を知らせる文書と別添の新旧対照表が次の資料に収録されています。現在未施行、平成29年1月1日以後に適用するとされています。
【資料3】p.七四三九・28「『災害被害者に対する地方税の減免措置等について』の一部改正について」(平成25年6月12日総税企第72号)
これと同じものが総務省ホームページでも閲覧できます。
総務省「通知・通達」(http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html)
当該ページに「災害被害者」等のキーワードを入力して検索してください。
- 回答プロセス
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リサーチ・ナビで通知のタイトルを検索して、【資料3】や【資料4】に該当の通知を見つけました。自館の蔵書検索で件名「地方税法」と「通知」または「通達」を組み合わせて検索、【資料2】にあたりました。また、3分類の書架をブラウジングして【資料1】に廃止された通知を見つけました。
(インターネット最終アクセス:2015年7月14日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 地方財政 (349 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】『市町村自治行政法規 4(2) 地方税通達』(自治省行政局編集 第一法規)(中央図書館一般書庫<318/Sh24/4(2)>)
- 【資料2】『地方税法 昭和56年 令規通達篇』(自治省編 地方財務協会 1981)(9101336193)
- 【資料3】『基本行政通知処理基準 6-Ⅰ 地方税(1)』(ぎょうせい)(中央図書館参考索引)
- 【資料4】『地方税法 平成25年度 令規通知篇』(地方税制度研究会編 地方財務協会 2014)(0106458002)
- キーワード
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- 法令(ホウレイ)
- 通知(ツウチ)
- 通達(ツウタツ)
- 地方税(チホウゼイ)
- 地方税法(チホウゼイホウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法情報,一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000177658