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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20170130-2
事例作成日
(Creation date)
2017年01月30日登録日時
(Registration date)
2017年01月30日 18時16分更新日時
(Last update)
2017年12月19日 12時18分
質問
(Question)
アメリカの租税条約について知りたい。日本以外の条約締結について特に知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料がみつかった。

<図書>
本庄資著『アメリカの租税条約』 . - 東京 : 大蔵省印刷局 , 1997.11
本館請求記号:345.1 - H85
 第1編 アメリカ租税条約網
   第1章 合衆国の租税条約締結の現状 
   第2章 租税条約の内容(OECDモデル条約、財務省モデル条約などの例示で解説がある)1-32
 第2編 アメリカ非居住者課税
   第1章 秘境従者課税の原則
   第2章 条約所得に関する租税の算定
   第3章 支店利潤税
   第4章 条約により影響をうける所得
   第5章 合衆国不動産法における投資の処分
   第6章 非居住外国人に対する租税の源泉徴収
   第7章 外国法人に対する租税の源泉徴収
   第8章 合衆国不動産の権利の処分に対する租税の源泉徴収
   第9章 源泉徴収手続

本庄資著『アメリカ税制ハンドブック : 連邦税法・州税法・租税条約』 東洋経済新報社 , 1987.10
本館請求記号:345.253 - H85
p.23-82 第4章 米国が締結した租税条約

リチャード・L.ドーンバーグ著 ; 国際コンサルタンツグループ関西支部翻訳プロジェクトチーム訳『アメリカ国際租税法』 清文社 , 2001.6
本館請求記号:345.1 - D81
http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/ncid/NCID:BA52509037.html?hdn_if_lang=jpn&txt_docid=NCID:BA52509037  (2017/01/30 確認)
p.81-101  第5章 合衆国における条約締結過程(一高龍司)


<論文>
小林 尚志「相続・贈与に係る国際的二重課税-外国税額控除の在り方を中心として-」
税大論叢59号 (国税庁ホームページ)平成20年6月20日
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/59/07/mokuji.htm  (2017/01/30 確認)
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/59/07/pdf/ronsou.pdf  (2017/01/30 確認)

.アメリカが締結している租税条約
「アメリカが1945年から1956年まで締結していた相続税条約の締結国」について記載あり。
「国際的に主流な条約類型である『住所地型』の条約」
「日米相続税条約において採用されている『財産所在型』の条約」
p.789
 第4章 主要各国における国際的二重課税の調整 …………………………… 784
  第1節 アメリカ …………………………… 784
    1 税制の概要 …………………………… 784
    2 アメリカの外国税額控除制度 …………………………… 786
    3 遺産税廃止による所得課税への影響 …………………………… 786
    4 アメリカが締結している租税条約

<OECDモデル条約>
小原喜雄, 小室程夫, 山手治之編著 『国際経済条約・法令集』 東信堂 , 2002.7
本館請求記号:333.6 - Ko51
p.481-483 国際課税 解説(小室程夫)
p.484 「V1 OECD(二重課税回避)モデル条約」


<アメリカが締結している条約一覧(アメリカ政府のWebサイト)>
Tax Treaties(租税条約) (IRS;Internal Revenue Service(アメリカ合衆国内国歳入庁))
https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/tax-treaties  (2017/01/30 確認)

United States Income Tax Treaties - A to Z (締結租税条約一覧 国別)
https://www.irs.gov/businesses/international-businesses/united-states-income-tax-treaties-a-to-z  (2017/01/30 確認)

例えば、イタリアの場合
Italy - Tax Treaty Documents
https://www.irs.gov/businesses/international-businesses/italy-tax-treaty-documents  (2017/01/30 確認)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345)
参考資料
(Reference materials)
本庄資 著 , 本庄, 資, 1936-. アメリカの租税条約. 大蔵省印刷局, 1997.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002664273-00 , ISBN 4171015804
本庄資 著 , 本庄, 資, 1936-. アメリカ税制ハンドブック : 連邦税法・州税法・租税条約. 東洋経済新報社, 1987.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001881876-00 , ISBN 4492600442
リチャード・L.ドーンバーグ 著 , 川端康之 監訳 , 国際コンサルタンツグループ関西支部翻訳プロジェクトチーム 訳 , Doernberg, Richard L , 川端, 康之, 1959- , 国際コンサルタンツグループ. アメリカ国際租税法. 清文社, 2001.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002998744-00 , ISBN 4433223719
キーワード
(Keywords)
Tax Treaties
アメリカ
租税条約
条約
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査 所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000207545解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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