レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20200504
- 登録日時
- 2021/03/06 00:30
- 更新日時
- 2021/03/09 09:55
- 管理番号
- 中央-2020-38
- 質問
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解決
女子差別撤廃条約は英語では「Women」なのに日本語が「女性」ではなく、「女子」なのはなぜか。
- 回答
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都立図書館の所蔵資料のうち、女子差別撤廃条約に関する資料や法律用語辞典を調査した。
資料1のp.451-452「女子差別撤廃条約」の項目に、「日本の公定訳では、法律用語の用法に従い「女子」差別撤廃条約とよばれるが、一般には「女性」差別撤廃条約とよばれることも少なくない。」とある。
資料2のp.620には「女子」の項目があり、意味は「女性、おんな」となっている。「女性」の項目はなく、複合語として「女性労働者」があるのみ。
また、新聞記事を検索できるデータベースを検索したところ、「女子」となった経緯について触れた記事が複数見出せた。
『朝日新聞』1985年2月24日 東京朝刊 2面
「「婦人」改め「女子」に 差別撤廃条約 政府、呼び方変更 衆院予算委で“統一見解”_予算委」
この記事は、2月23日の衆議院予算委員会において石本環境庁長官が女子と婦人と女性の違いについて質問を受け、「婦人より女子の方が幅広い。女性というのは男性と対比して性の区別で使われている」と答えたというもので、「いわば"政府統一見解"」とある。
また、外務省の説明の補足として「ウイメンは、女子、婦人、女性のいずれに訳しても不都合ではないが、日本の法律、政令で「女性」を使っているものは見当たらず、「女子」に落ち着いた、という」と記述している。
なお、国会会議録はインターネット上で閲覧できる。
「第102回国会 衆議院 予算委員会 第17号 昭和60年2月23日」p.38(国会会議録検索システム)
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=110205261X01719850223¤t=1
なお、以上のデータベースおよびホームページの最終検索日および最終アクセス日は、2020年12月28日。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 法律 (320 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】現代法律百科大辞典 4 / 伊藤正己/編集代表 / ぎょうせい / 2000.3<R/320.3/5003/4>
- 【資料2】有斐閣法律用語辞典 / 第4版 / 法令用語研究会/編 / 有斐閣 / 2012.6<R/320.3/5006/2012>
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000294738