レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/05/16
- 登録日時
- 2007/09/21 02:11
- 更新日時
- 2007/10/03 16:03
- 管理番号
- 埼浦-2007-030
- 質問
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解決
不納欠損処分の基準について書かれた実務的な資料を探している。
- 回答
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①『地方税滞納整理の理論と実務』(杉之内孝司 ぎょうせい 2000)p173-178に「滞納処分の執行停止」の項あり。
②「地方税・公課徴収実務入門」(杉之内孝司 ぎょうせい 2006)p178-181に「滞納処分の執行停止」あり。
③《条例Web検索システム》(慶應大学図書館情報学専攻原田隆史教授サイト内 http://jorei.slis.keio.ac.jp/ 2007/06/21最終確認)において〈不納欠損〉で検索すると3184件、〈滞納整理〉で検索すると2162件ヒットする。各自治体の条例内に事務取扱規則等あり。
④《聞蔵Ⅱビジュアル》で〈不納欠損 & 対象期間1年〉で2件ヒット、情報を紹介する。
⑤《日経テレコン21》で〈不納欠損 & 対象期間半年〉で1件ヒット、情報を紹介する。
⑥鈴木啓之「事例式 地方公共団体の外部監査の実務(77)市税の滞納整理事務」(『地方財務 No627』 2006.9)p85-89に記述あり。
以上の資料と情報を提供する。
- 回答プロセス
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自館目録で書名〈滞納整理〉で検索、3件ヒット。回答①の資料を確認。
《WebcatPlus》で連想検索〈不納欠損 & 滞納整理 & 住宅条例〉で検索、回答②の資料を確認。県立未所蔵のため県内公共図書館から取り寄せ。
条例等に事務手続きが存在する可能性があることから、回答③のサイトを確認。
新聞記事を確認するため、回答④・⑤についてそれぞれ〈不納欠損〉で確認。
《NDL-OPAC(雑索)》を論題〈不納欠損〉(8件)、〈住宅条例〉(6件)、〈滞納整理〉(298件)で検索。当館所蔵資料回答⑥を確認した。
- 事前調査事項
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「税務用語事典 8訂版」(ぎょうせい 2003)p796は確認済み。
- NDC
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- 地方財政 (349 9版)
- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 『地方税滞納整理の理論と実務』(杉之内孝司 ぎょうせい 2000)
- 「地方税・公課徴収実務入門」(杉之内孝司 ぎょうせい 2006 ISBN:4324079722 県内公共図)
- 鈴木啓之「事例式 地方公共団体の外部監査の実務(77)市税の滞納整理事務」(『地方財務 No627』 2006.9)
- キーワード
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- 地方税
- 国税徴収法
- 地方条例
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000037661