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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000244464
提供館
(Library)
山梨県立図書館 (2110005)管理番号
(Control number)
9000023912
事例作成日
(Creation date)
2018年02月17日登録日時
(Registration date)
2018年10月26日 12時58分更新日時
(Last update)
2018年10月26日 12時59分
質問
(Question)
地方税法で外国人の納税義務について書かれているのは何条何項か。
(派遣会社で外国人を雇った場合)
回答
(Answer)
地方税法で納税義務者は
(道府県民税の納税義務者等)第二十四項一項に「道府県内に住所を有する個人」
(市町村民税の納税義務者等)第二百九十四条一項に「市町村内に住所を有する個人」
としか規定されていないが、
取扱い通知(地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係))の第二章第一節第一の五(3)に「市町村内に住所を有する個人であるかどうかの認定」について、「住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民においても、同様であること」と規定されており、外国人住民も日本人と同様に適用される。
回答プロセス
(Answering process)
1.「第一法規法情報データベース」で地方税法×外国人、地方税法×納税義務などを検索。
 →該当しそうな条文は見あたらず。

2.外国人の雇用等に関する書籍を確認
 →地方税法についての解説は見あたらず。

3.地方税に関する書籍を確認
 →外国人住民に対する個人住民税の取扱いについての項あり。住民基本台帳法の一部を改正する法律、取扱い通知(市)に規定がある旨が記載されている。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方財政  (349 9版)
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
逸見幸司 編著 , 逸見, 幸司. 図解地方税 平成29年版. 大蔵財務協会, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I028339654-00 , ISBN 9784754724320 (p.13-14)
地方税制度研究会/編 , 地方税制度研究会. 地方税法 : 法律篇 平成29年度. 地方財務協会, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I081257401-00  (p.121,614)
地方税制度研究会/編. 地方税法 : 令規通知篇 2017-2. 地方財務協会, 2017-12.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I081425623-00  (p.2132)
テイハン法令編纂部, 戸籍実務研究会 編 , テイハン , 戸籍実務研究会. 戸籍六法 平成30年版. テイハン, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I028603456-00 , ISBN 9784860960957 (p.584-585)
キーワード
(Keywords)
地方税
納税義務
外国人
雇用
個人住民税
住民基本台帳法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000244464解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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