レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年7月29日
- 登録日時
- 2022/01/12 13:11
- 更新日時
- 2022/02/19 12:59
- 管理番号
- 202109
- 質問
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解決
ハラル(ハラール)について、官報(平成26年7月28日 号外第167号)に掲載された「外国人を受け入れて行うハラール. 牛肉生産に係る基本的事項」に触れている論文はあるか。
- 回答
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以前、図書館にてハラルについての論文の調べ方について相談したことがあるとのこと。(2021年5月頃にILLの依頼履歴があった。)
本人は日本でのハラルの認知度について調べており、既にアンケート調査を行っている。
調査の裏付けとして資料を探している中で、担当教員より、2015年-2019年の間でハラル認証の動きに関わる論文を探してくるよう言われたとのこと。
(担当教員からは学会ではなく、民間企業や政府などが出している「論文」の形式を探してくるよう言われている様子。)
本人の仮説では、平成26年(2014年)に官報で告示されたことにより、その後国や自治体の補助金が出るようになったためハラル認証を行う企業が増え、認知が広がったのではないかと考えている。
本人はすでに事前調査を行っており、JETROや農林水産省、日本ハラール協会等のハラル認証団体についても調査済み。
※観光方面での調査もしており、「観光立国推進基本計画」について調査済み。
①(論文ではないが)企業でハラル認証についての情報は、Google検索「CSR報告書 ハラル(ハラール)」で検索する方法を伝えた。→キューピーや明治については調査済みだった。
②(公的ではないが)当館所蔵雑誌『化学経済』64巻6号(2017年)に、企業のハラル認証についての記事が掲載されていたため、提示。貸出となった。※官報についての記述はなし。補助金についても言及なし。
③Google検索にて、「農林水産省 ハラール」で検索し、農林水産省が株式会社野村総合研究所に委託した「平成27年度輸出戦略実行事業 国内ハラール認証取得企業のハラール食品輸出取組事例」(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/torikumi_zirei/pdf/q_haral.pdf)がヒットしたため、本人に紹介、印刷し渡した。※官報の記述なし。補助金の情報は農水省HP参照とあり。
④官報の情報は本人が調査の過程で見つけた論文に記載されていたのみで、全文は持っていなかったため、「官報情報検索サービス」より該当の事項を印刷し渡した。
企業のCSR報告書や『化学経済』の記事を見たところ、いずれも官報や補助金の話は出てこなかった。ハラル認証の前置きとしてイスラム圏へのビジネスが見込まれる等の内容だったため、官報がきっかけとなった記述は発見できなかった。"
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・観光方面について、本人は2013年に「観光立国推進基本計画」ができ、訪日外国人観光客の目標数が決められたとの認識だったが、後で調べたところ、平成19年1月に施行された観光立国推進基本法に基づき、平成24年3月に、前「観光立国推進基本計画」が出来たとみられる。(現在は平成29年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」を実行中か。)
・ハラール認証の補助金制度については、農林水産省のHPを確認すると「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業」が名目になっている(令和元年度→https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/190418_3.html)(令和2年度→https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/210915_090-1.html)
- NDC
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- 食品工業 (588)
- 衣食住の習俗 (383)
- 参考資料
- キーワード
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- ハラル
- ハラール
- イスラム法
- 食品加工
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000310552