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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000143638
提供館
(Library)
同志社大学 今出川図書館 (3310014)管理番号
(Control number)
2012-070
事例作成日
(Creation date)
2014年01月17日登録日時
(Registration date)
2014年01月17日 14時36分更新日時
(Last update)
2015年04月13日 15時57分
質問
(Question)
2008年以降の、各市区町村別の失業率が知りたい。
回答
(Answer)
回答プロセスをご参照ください。
回答プロセス
(Answering process)
1.「都道府県・市区町村のすがた」
政府統計の総合窓口 トップページ > 地図や図表で見る > 都道府県・市区町村のすがた
http://www.e-stat.go.jp/SG1/chiiki/Welcome.do?lang=01  [参照2014.1.17]
地域別統計データベース→「市区町村データ」を選択→”地域選択”をクリック
→地域を選択→”項目選択”をクリック→分野で「F 労働」、データ種別「指標データ」を選択
→項目候補から「F01301 完全失業率(%)」をクリックし”項目選択”クリック
→”統計表表示”をクリック→”表レイアウト・年度変更”をクリック
→調査回数又は年を入力

2.国勢調査(平成22(2010)年調査分)
「産業等基本集計(労働力状態,就業者の産業など)」>「各都道府県結果」
>表番号2-2「労働力状態(8区分),配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口(雇用者-特掲) - 都道府県,市町村・旧市町村」
に数字があり、それを元に計算(失業者数/労働力人口)が必要になります。
http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001039448/NewList-000001039448.html  [参照2014.1.17]

※2014.1.17時点ではまだ整理されておらず、CSV形式とDBテーブルでの利用のみ可。
※後々整理がされるとこちら(平成17(2005)年度のデータ)のような形で公開。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_xlsDownload_&fileId=000004058474&releaseCount=1  [参照2014.1.17]

3.労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm [参照2014.1.17]
「都道府県別モデル推計値」のみ公表だが、推移が見やすい

4.参考:市町村の雇用に関する統計の利用について
研究報告「市町村における雇用問題への対応―地域雇用創出の枠組と課題―」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/093.htm  [参照2014.1.17]
第2章で、市町村の雇用に関する統計の利用時の注意点が述べられています(市町村別のデータがある国勢調査は5年ごと、有効求人倍率も計算されていない等。)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
統計  (350 9版)
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000143638解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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