前払式証票を導入している自治体の事例を知りたい（秩父通貨など）。地域通貨ではない。

一覧で見られるような資料（情報）は見つけられなかった。個別の事例としては以下の５例があり。
①（北海道）留辺蕊町が2002年4月に地域商品券を導入した件に関する記事あり（《聞蔵（朝日新聞記事データベース）》より「朝日新聞」2002年2月15日（朝刊　北海道1面、p25））。
②茨城県　洞峰公園屋内水泳プール（平成16.6.1知事提案）知事提案説明要旨（ http://www.pref.ibaraki.jp/tiji/hatugen/hatugen040601.htm 　茨城県　2006/04/28最終確認）　
③朝霞市　自転車駐車場（平成14年度市長への手紙、導入済み）（《Google》を〈前払式証票を導入〉で検索した結果より（2006/4/28現在確認できず）。
④春日部市　「市内全域で利用可能　プリペイドカード発行へ」（『埼玉新聞　縮刷版』p205　1991.9.19　1面）　カードの発行元は春日部市商業協同組合。
⑤秩父市　「秩父で全国初のプリペイドコイン「和同開珎型」無期限の商品券」（『埼玉新聞縮刷版』p351　2002.9.19　17面）　発行元は秩父市商店連盟事業協同組合。

■所蔵資料から
『プリペイドカードのすべて』（流通問題研究所　ビジネス社　1988）p148　石川県石川郡河内村のスキー場「河内産業開発公社」のセイモアカードの事例あり。
『都市問題の本全情報　1996/2003』では該当するもの見あたらず。
『国民生活白書　平成16年版』地域通貨の記述はあるが、前払式証票なし。
■他機関照会
（社）前払式証票発行協会では「地方公共団体の前払式証票については「前払式証票の規制等に関する法律」の適用外なので自治体の事例は把握していない」とのことだった。
関東財務局金融監督第4課（前払式証票発行者の監督関係業務の担当部署）
「地方公共団体については関知していない。各地方公共団体に問い合わせるしかないのでは」との回答だった。
■インターネットの情報
《NDL-OPAC（雑索）》を〈前払式証票〉〈プリペイドカード〉で検索するが、自治体関係のもの見あたらず。
《聞蔵（朝日新聞記事データベース）》を〈前払式証票〉〈プリペイドカード〉で検索すると、（北海道）留辺蕊町が2002年4月に地域商品券を導入した件に関する記事あり。2003.2.15（朝刊）掲載面：北海道1面、p25。
《Google》を〈前払式証票を導入〉で検索し2件ヒット。
茨城県　洞峰公園屋内水泳プール（平成16.6.1知事提案）知事提案説明要旨（ http://www.pref.ibaraki.jp/tiji/hatugen/hatugen040601.htm 　茨城県2006/04/28最終確認）
朝霞市　自転車駐車場（平成14年度市長への手紙、導入済み）（2006/04/28現在確認できず）。
■その他
《埼玉雑索》を〈前払式証票〉〈プリペイドカード〉で検索するがヒットせず。
《埼玉新聞記事見出し》〈前払式証票〉０件、〈プリペイドカード〉20件そのうち自治体関係2件ヒット。
「市内全域で利用可能　プリペイドカード発行へ」（春日部市）1991.9.19（p1）縮刷版p205（カードの発行元は春日部市商業協同組合）。
「秩父で全国初のプリペイドコイン「和同開珎型」無期限の商品券」（秩父市）2002.9.19（p17）縮刷版p351（発行元は秩父市商店連盟事業協同組合）。
以上の情報を回答する。

調査済事項
共通商品券については、商店街情報センター（ http://www2d.biglobe.ne.jp/~icc/index.html 　商店街情報センター　2006/05/09最終確認）の共通商品券事業実施団体の実績報告。
日本商工会議所（ http://www.jcci.or.jp/ 　日本商工会議所　2006/05/09最終確認）の地域振興情報まちづくり情報ナビゲーター（8）地域通貨・共通商品券の活用地域振興券については、大阪商工会議所（ http://www.osaka.cci.or.jp/ 　大阪商工会議所　2006/05/09最終確認）の支部概況報告No.101