1908年（明治41年）頃の内務省通達で「地方局地甲　第33」を見たい。内容は恤救規則(質問時、「恤求規則」)改訂に関するもの。

『日本社会保障前史資料』（社会保障研究所　1982)p11に「Ⅲ・1・13　内務省地方局長『済貧恤救ハ隣保相扶ノ情誼ニ依リ協救セシメ国費救助ノ濫給矯正方ノ件』（明治41年5月　地甲第33号地方局長通牒）あり。これを提供する。

『国史大辞典　7』（吉川弘文館　1986)p385-386に「恤救規則」（じっきゅうきそく）の項あり。標記が「恤救規則」であることを確認する。「明治初年の慈恵的救貧立法。明治7年(1874)12月8日太政官達第162号」とあり。明治41年の改訂に関する規程はなし。参考文献に『戸籍制度と「家」制度』(福島正夫　東京大学出版会　1959)あり。
『内務省史　3』（原書房　1980)p349-350に「明治41年5月には、さらに「清貧恤救ハ隣保相扶ノ情誼ニ依リ協救セシメ国費救助ノ濫給矯正方ノ件」という内務省地方局長通達が発せられて」という記述あり。
『明治年間法令全書　41-1』(原書房　1989)索引を〈じゅっきゅう〉で検索するが該当なし。
『官報目次総覧　3　自明治36年11月至明治45年7月』（文化図書　1984)明治41年5月に該当なし。
『戸籍制度と「家」制度』(福島正夫　東京大学出版会　1959)該当なし。
『権利としての社会保障』(小川政亮　勁草書房　1978)を確認　p42に「・・井上雄一の手によって明治41年5月、日露戦後の深刻な恐慌のさなか「済貧恤救ハ隣保相扶ノ情誼ニ依リ協救セシメテ国費救助ノ濫給矯正方ノ件」と題する有名な通牒（明治41・5・21地甲第３３号地方局長通牒）が発せられた。」とあり。
自館目録を著者〈井上雄一〉で検索し、『戦前期社会事業基本文献集　19』(井上友一　日本図書センター　1995)を確認するが、該当なし。
《埼玉県立文書館収蔵資料検索システム》を対象〈明治元年～〉キーワード〈内務省地方局〉で検索、「窮民救助並ニ棄児養育方ノ件内務省地方局長通喋ニ付各郡長ヘ通牒」(明治41・12・15)あり。
『埼玉県報』明治41年5月21日以降を確認するが、該当無し。
自館目録を件名〈社会保障-日本-歴史-史料〉で検索、回答の資料を確認する。