昭和13年に施行された「母子保護法」の中で、戦争中に埼玉県が具体的に行った政策を知りたい。

『埼玉県行政史　第2巻』（埼玉県編　埼玉県　1990）と『さいたま女性の歩み　第2巻』（埼玉県編　埼玉県　1993）以外に政策について詳細に書かれている資料を確認できなかった。

1　《国立国会図書館レファレンス協同データベース》（ https://crd.ndl.go.jp/reference/ 　国立国会図書館）を〈母子保護法〉〈母子保健〉〈子育て〉〈保育〉で検索する。
「埼玉県、鴻巣市、上尾市の昔（戦前-戦後位まで）の子育てについての資料を見たい。」（埼玉県立久喜図書館　 https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000097243 ）

2　1の情報の参考資料を確認する。

3　『埼玉県史』を確認する。
『新編埼玉県史　通史編　6　近代』（埼玉県編　埼玉県　1989）
p1030-1035「戦時下の社会行政」
　p1033「母子保護の状況」
　 「中央社会事業協会は、母子保護世帯の実態と問題点を知るために、十六年九月に埼玉県社会課、埼玉共済会、埼玉県方面事業連盟の協力をえて県下五市、四五市町村の母子保護世帯と同保護廃止世帯の全数調査（四〇二世帯）をおこなった。」とあり。
　p1034「方面委員の活動」に同情週間と方面委員の活動についての記述あり。
『新編埼玉県史　資料編　24（近代・現代　6）　社会・労働』（埼玉県編　埼玉県　1985）
　p317「一三七　母子保護世帯生活状態調査報告概要」に調査の概要あり。

4　自館目録を〈母子保健〉で検索する。
『戦前日本社会事業調査資料集成　第6巻　母子保健・母子保護・婦人救済』（社会福祉調査研究会　勁草書房　1992）
　p19-21「母子保護法の成立と実施状況」
　「母子保護法」（昭和12年3月公布、昭和13年1月1日施行）の内容あり。
　p831-941「六-15　母子保護世帯生活状態調査」（福山政一編　中央社会事業協会　1943年）を収録。昭和16年（1941）9月の調査結果あり。

5　《埼玉県立文書館収蔵資料検索システム》（ https://www.i-repository.net/il/meta_pub/G0000069OUDAN 　埼玉県立文書館）を〈母子保護法〉で検索する。
　『埼玉県報』に母子保護法の施行細則とその改正内容あり。

6　『埼玉県報』を確認する。
『埼玉縣報　昭和12年7月-12月』（埼玉県　1937）
　p2187-2234「第1110号」（昭和12年12月28日）
　p2187-2198「埼玉県令第33号」に母子保護法施行細則の内容あり。
　p2217「埼玉県告示第886号」に「母子保護法施行細則第4条第1項第2号ニ依リ別ニ指定シタル市町村」あり。
『埼玉縣報　昭和14年7月-9月』（埼玉県　1939）
　p2045-2064「第1290号」（昭和14年9月29日）
　p2046-2047「埼玉県令　第43号」に母子保護法施行細則の改正内容あり。
『埼玉縣報　昭和17年7月-12月』（埼玉県　1942）
　p1943-1964「第1619号」（昭和17年12月15日）
　p1943-1944「埼玉県令第69号」に母子保護法施行細則の改正内容あり。

7　《文献情報データベース》（ https://winet.nwec.jp/bunken/opac_search/?smode=1 　国立女性会館女性教育情報センター）を〈母子保護法　＆　歴史〉〈母子保健　＆　歴史〉で検索する。

8　NDC分類〈498〉の資料を確認する。

9　〈母子保護法　＆　昭和12年　&　埼玉県〉で検索する。
《全国労働衛生団体連合会》（ http://www.zeneiren.or.jp/ 　公益社団法人全国労働衛生団体連合会）
「健康診断関係年表④」（『労働省史』（労働省編　厚生労働省　2001）
　p202 昭和12年に「「母子保護法」を制定（昭和 12.3.3 法律第 19 号）し、社会福祉の面から母子の保護を図った。」とあり。
　p205-206「昭和16年に、瀬木三雄は、「大規模な母子保護事業」と言う表現で「妊婦届出制度」の導入を提言した。 厚生省人口局が、『母子保護資料』を刊行した。（中略）昭和17年度から「健民運動」として統合した。「健民運動」の徹底事項として、出生増加と結婚の奨励、母子保健の徹底、体力の錬成、結核及び性病の予防撲滅等を挙げた。」とあり。

10 《Google》（ http://www.google.co.jp/ 　Google）を〈埼玉県　＆　健民運動　＆　太平洋戦争〉〈埼玉県　＆　健民　＆　戦争〉で検索する。
『埼玉県行政史　第2巻　大正元年から太平洋戦争終結まで』（埼玉県編　埼玉県　1990）
　p808「社会事業と軍事扶助の拡充」に「昭和一二年三月三十日の母子保護法の公布を受けて十二月二十八日に施行細則を公布、十三年一月一日に施行し、市町村長を指導した。」とあり。
　p811-819
[「（二）保健政策と衛生行政の展開」に昭和十二年の保健所法施行を受けて昭和十六年に乳幼児の保育や母性の相談指導に当った保健婦の設置と養成、国家総動員体制の中での妊産婦・母性乳幼児の健康指導、愛育村と健民修練所の設置についての記述あり。
『さいたま女性の歩み　第2巻』（埼玉県編　埼玉県　1993）
　p36「母子保護法施行と婦人方面委員」に「昭和13年以来市部に四人、郡部に二十三人を選任」とあり。

〈その他調査済み資料〉
『埼玉県保育史』（埼玉県保育史編集委員会　埼玉県保育協議会　1989）
『手をさしのべて50年　埼玉県保健婦のあゆみ』（埼玉県保健婦のあゆみ編集会編　埼玉県保健婦のあゆみ編集会　1991）
『埼玉の公衆衛生史　第1編』（埼玉県公衆衛生史編集委員会編　埼玉県公衆衛生史編集委員会　1978）
『埼玉の公衆衛生史　第2編』（埼玉県公衆衛生史編集委員会編　埼玉県公衆衛生史編集委員会　1980）
『埼玉の公衆衛生史　第3編』（埼玉県公衆衛生史編集委員会編　埼玉県公衆衛生史編集委員会　1987）
『埼玉県母子衛生のあゆみ』（西島礼[ほか]編　埼玉県母子衛生のあゆみ編集委員会　1987）
『母子愛育会埼玉県支部のあゆみ』（母子愛育会埼玉県支部　母子愛育会埼玉県支部　1982）
松本清一著「母子保健五十年を振り返って」（『愛育　1985年8月　50-8』（p4-13　恩賜財団母子愛育会　1985.8）

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年5月31日。

『埼玉県行政史　第2巻』（埼玉県編　埼玉県　1990）
『さいたま女性の歩み　第2巻』（埼玉県編　埼玉県　1993）