レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 埼玉県立久喜図書館 (2110009) | 管理番号 (Control number) | 埼熊-2017-125 | |||||
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事例作成日 (Creation date) | 2017年12月24日 | 登録日時 (Registration date) | 2018年03月15日 18時42分 | 更新日時 (Last update) | 2018年06月01日 14時57分 | |||
質問 (Question) | さいたま市の「食」の特徴を探している。スイーツやイタリアン、フレンチレストランが多いといわれているが、全国の市町村と比較してどのくらい多いのか具体的な数字が分かる資料はあるか。 | |||||||
回答 (Answer) | 下記統計資料に関連する数値が見つかった。 『さいたま市統計書 第16回(平成28年版)』(さいたま市総務局総務部総務課編 さいたま市 2017) p301-303「付録3 政令指定都市及び都道府県庁所在市(51都市)の年間支出金額でみたランキング 」あり。 「家計調査」の「平成25年-27年平均」で「スパゲッティ」が第1位。金額あり。 《商業統計 平成26年度確報》( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h26/index-kakuho.html 経済産業省) 「586 菓子・パン小売業」の市町村別(さいたま市については区ごとに数値あり)事業所数/従業者数/年間商品販売額/売場面積の数値あり。 《家計調査(二人以上の世帯) 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市(※)ランキング》( http://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html 総務省統計局) 「一部の品目について,支出金額の多い上位5市を以下のグラフに示しています。」とあり。 「豚肉への支出が多い 3位さいたま市」「アイスクリーム・シャーベットへの支出が多い 4位さいたま市」「紅茶への支出が多い 5位さいたま市」といったランキングあり。また、各統計表には「スパゲッティ」「チーズ」などの品目の年間支出金額、購入数量のランキングあり。 「イタリアンレストラン」「フレンチレストラン」などと区分した店舗数などの統計数値は見つけられなかった。 | |||||||
回答プロセス (Answering process) | 1 さいたま市の刊行物などを調査する。 『さいたま市統計書 第16回(平成28年版)』(回答資料) (注)インターネットでも閲覧可能 《さいたま市/さいたま市統計書(平成28年版)》( http://www.city.saitama.jp/006/013/001/005/p053342.html さいたま市) 『さいたま市の商業 平成26年商業統計調査結果報告書 平成26年7月1日現在』(さいたま市総務局総務部総務課編 さいたま市 2016) 「菓子・パン小売業」の事業所数や収入額あり。「第11表」に市内の行政区別、町(丁)字別の統計はあるが、他市との比較、ランキングはなし。 (注)インターネットでも閲覧可能 《さいたま市/さいたま市の商業(平成26年商業統計調査結果報告書)》( http://www.city.saitama.jp/006/013/006/004/p050722.html さいたま市) 2 「商業統計」を確認する。 《商業統計 平成26年度確報》(回答資料) 3 「家計調査」を確認する。 《家計調査(二人以上の世帯) 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市(※)ランキング》(回答資料) 4 「サービス産業基本調査」(総務省)を確認する。 (注)サービス業基本調査は、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合された。 《経済センサス 産業(小分類)別民営事業所数及び従業者数-全国,都道府県,市区町村》 ( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001035251&cycode=0 独立行政法人統計センター) 「76飲食店」 食堂、専門料理店、日本料理店、中華料理店、焼肉店など 「イタリアン・レストラン」では抽出できない。 5 《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈さいたま市 & 飲食業〉(期間:1年)で検索する。 「飲食業16年度ランキング、働きがい×演出=繁盛、ファイブグループ、自由に接客、友達感覚。」『日経MJ 2017/05/24朝刊 1面』 さいたま市の飲食業についての記述は見あたらず。 上記の類似記事として、「第43回日本の飲食業調査」の結果が2017/05/24 日経MJ(流通新聞)に掲載されているが、飲食業全体の経常利益や、主要企業の店舗売上高・店舗数が紹介されているのみで、地域ごとの分析はなされていない。 6 《RESAS》( https://resas.go.jp/ まち・ひと・しごと創生本部) 「産業構造マップ」にはサービス業の項目がなく調査不能。飲食料品小売業では分かる。 「まちづくりマップ」-「事業所立地動向」では「飲食サービス業」>「飲食店」>「専門料理店」、「そば・うどん店」 まで絞り込めるが、出典データが株式会社日本ソフト販売「電話帳データ」であるため注意を要する。 7 関連図書資料を調べる。 『食糧年鑑 食品業界ビジネスガイド 2017年度版〔2〕 食品界総合名簿』(日本食糧新聞社 2017) p321-333「飲食店業」 関連する業界団体と、その会員名簿が掲載されている。地域別のリストにはなっていない。 | |||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||
備考 (Notes) | ||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 郷土 ビジネス | 質問者区分 (Category of questioner) | 個人 | |||
登録番号 (Registration number) | 1000232584 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |