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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
2D16003809
事例作成日
(Creation date)
2013年02月27日登録日時
(Registration date)
2016年09月19日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年12月01日 00時30分
質問
(Question)
中国の法律「就業促進法」の日本語訳が見たい。
回答
(Answer)
以下の資料をご紹介しました。
『中国経済六法 2010年版』(射手矢 好雄/編集代表 日本国際貿易促進協会, 2010.1) 
p.2754-2761 に該当法の日本語訳が掲載されています。
回答プロセス
(Answering process)
1.就業促進法の成立時期を確認。
・JETROホームページ( https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_05.html
「国・地域別に見る」内「中国」の中の「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」に、「現地人の雇用義務 」の項があり、「2007年8月30日に採択された「就業促進法」(2008年1月1日から施行)」と記述あり。

2.当館所蔵資料をフリーワード“中国”ד法令”や“中国”ד労働法”で検索し、ヒットした資料を確認。
「中国経済六法」2010年版に掲載があったが、同2012年版、2014年版、2016年版には記載がなかった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法制史  (322 9版)
参考資料
(Reference materials)
当館書誌ID <0012014222>  中国経済六法 2010年版 射手矢 好雄/編集代表 日本国際貿易促進協会 2010.1 978-4-930867-58-2
キーワード
(Keywords)
中国
法律
就職促進法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000197068解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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