レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年11月12日
- 登録日時
- 2014/01/31 18:40
- 更新日時
- 2014/03/20 16:53
- 管理番号
- 埼浦-2013-059
- 質問
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解決
研修会社を設立し、セミナーやテストを受講した人に認定書を発行したい。認定書の発行について規定等があるのか知りたい。
- 回答
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認定書については明記されていなかったが、「民間資格は法律の規制や制限の範囲外である」という記述があった。
民間資格やセミナー事業について記述があった以下の資料を紹介する。
『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2012)
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』(成美堂出版編集部編 成美堂出版 2011)
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(日本文芸社 2011)
『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』(成美堂出版 2011)
オンラインデータベース《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
「資格で始める事業」に「民間資格 国会資格や公的資格と異なり、資格に法的な裏づけはない。」とあり。
- 回答プロセス
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自館目録を〈コンサルタント〉で検索する。
『業種別審査事典 7サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』
セミナー事業
p599「関連法規制」
認定書については記載なし。「学校教育法により「○○学校」などの名称をセミナーに使用することは禁止されている。」とあり。
p600「業界団体」下記の団体が紹介されている。
中央職業能力開発協会(新宿事務所)
(社)日本産業訓練協会
資格についてのレファレンスブックを調査する。
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』
p2 資格の区分について記述あり。
「国家資格 法律に基づき、国が試験や講習会を主催・実施して与える資格。国に代わって公益法人が実施するケースもある。
公的資格 試験や講習会を各省庁が認定し、商工会議所や中央職業能力開発協会といった公益法人が、主催・実施して与える資格。
民間資格 民間の団体や企業が独自に試験や講習会を実施して与える資格。」
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』
p46「民間資格」
「法律の規制や制限の範囲外で民間団体や機関、会社などが試験を行い認定する資格です。」とあり。
『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』
p27「民間資格」
「民間の企業や団体などが独自に実施しているものです。法的に根拠があるものではありませんが」とあり。
オンラインデータベースの調査
《JRS経営情報》を〈資格〉で検索する。
《法情報総合DB》(第一法規)を〈民間 & 資格〉で検索する。
同じような団体名、検定名で社会的に混乱させたというような内容の判例あり。
「平成25年2月6日 知的財産高等裁判所 (行ケ)10273号」
インターネット情報の調査
《Google》を〈民間資格 & 作り方〉で検索する。
公的機関のウェブサイトではないが、《資格とるネット》に「民間資格とは、団体や企業が試験を行って認定する資格をいいます。国家資格と異なり法律の規定などがないので、企業や団体が社会のニーズに即座に対応できるなどの強みがあります。」との記述あり。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2012) , ISBN 978-4-322-11893-3
- 『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』(成美堂出版編集部編 成美堂出版 2011) , ISBN 978-4-415-21147-3
- 『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(日本文芸社 2011) , ISBN 978-4-537-20919-8
- 『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』(成美堂出版 2011) , ISBN 978-4-415-20992-0
- キーワード
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- 資格
- 認定書
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000148761