レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年05月13日
- 登録日時
- 2016/10/20 00:30
- 更新日時
- 2016/10/20 09:57
- 管理番号
- 相大-H28-032
- 質問
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解決
旧商法の第242条と298条が見たい。
- 回答
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以下の資料で確認できた。
『旧法令集 平成改正版』
『口語 商法』
『商法等の改正 ジュリスト 2002年4月1日号 No.1220』
- 回答プロセス
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法情報データベースD1-Lawにて“商法”で検索する。
現行法規はヒットするが、契約上履歴検索ができないため旧商法の条文は確認できず。
参考資料の棚を確認する。
①『六法全書 平成27年版 Ⅱ』 有斐閣 2015 【s32792590 R320.9】
p3540 平成17年法87号により削除とあり。
②『旧法令集』 我妻栄/編 有斐閣 1968 【s05989785 R320.9】
p320‐321 昭和41年法83号改正前の条文として、第242条条文あり。
p344 同じく第298条条文あり。
③『旧法令集 平成改正版』 江頭憲治郎/他編 有斐閣 2013 【s31686942 R320.9】
p258 平成17年法87号改正前の条文として、「第242条「議決権のない株式、議決権の復活」削除(昭和13法72本条追加、平成13法128本条削除)」とあり。
p277 第298条条文あり。
自館OPACにてキーワード“商法 改正”で検索する。
④『会社法 机上版 平成一七年六月成立』 中央経済社編 中央経済社 2005 【s23207806 325.2】
p27 新条文番号逆引き早見表より、「二百九十八条 再募集の制限」とわかるが条文はなし。242条についてはこの時点ですでに削除されていた。
⑤『口語 商法』 自由国民社 2002 【s21184106 325】
p204 「二四二条 〔議決権をもたない株式〕削除。」
p355 「二九八条 〔社債募集についての制約〕会社は前に募集した社債の総額の払い込みが終わった後でなければ、さらに社債を募集することができない。」条文の原文も記載あり。
⑥『平成3年4月施行 改正商法等の解説』 並木俊守/著 日本法令 1990 【s08203374 325】
p289 第242条の条文あり。
平成3年以降、平成13年11月28日号外法律第128号まで、改正があったかどうかを日本法令索引の法令沿革一覧にて調べる。平成13年6月29日号外法律第79号により、第242条第3項が改正されていることがわかったので、平成13年6月から11月までの間の商法を調べる。
“ヘイセイ シヨウホウ カイセイ ジユウサンネン”で検索する。
⑦『商法等の改正 ジュリスト 2002年4月1日号 No.1220』 有斐閣 2002 【s20326567 320.4】
付録p19 第242条条文あり。
自館所蔵の電子資料で確認する。
⑧『六法全書 電子復刻版 DVD』 有斐閣 2008 【s26310490 R320】
平成13年版Ⅱ p2593 第242条条文あり。
平成14年版Ⅱ p2669 第242条削除。
注:【 】は自館の請求記号と資料コード
- 事前調査事項
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現行法規では、商法第33条から第500条までが削除されている。
- NDC
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- 商法.商事法 (325 9版)
- 参考資料
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- 『旧法令集 平成改正版』 江頭憲治郎/他編 有斐閣 2013
- 『口語 商法』 自由国民社 2002
- 『商法等の改正 ジュリスト 2002年4月1日号 No.1220』 有斐閣 2002
- キーワード
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- 旧商法
- 商法
- 改正
- 会社法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000198481