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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2006-194
事例作成日
(Creation date)
2006/07/27登録日時
(Registration date)
2007年02月03日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年03月09日 08時27分
質問
(Question)
全国、さいたま市の適応指導教室について書かれている資料を探している(設置の流れ、施設数・利用者数・指導員数の推移がわかるもの)。
回答
(Answer)
以下の資料とあわせてさいたま市立図書館を紹介する。
全国
『我が国の文教施策 平成2~6年度』
『現代教育史事典』(久保義三 東京書籍 2001)
『不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド』(不登校情報センター 子どもの未来社 2005)
『いじめ・不登校問題などの現状と課題』 (総務庁行政監察局 大蔵省印刷局 1999)
『適応指導教室』(相馬誠一 学事出版 1998)
さいたま市
『登校拒否問題への適切な指導の在り方登校拒否 問題対策マニュアル』(埼玉県教育局指導部教育改革室長 埼玉県教育委員会 1998)
『おおみやぬくもりやすらぎプラン いじめ・登校拒否問題解消推進事業計画』(大宮市教育委員会指導部指導課 大宮市教育委員会 1996)
『教育さいたま No.5』(さいたま市教育委員会 2002)

参考資料として以下の資料も紹介する(埼玉県)。
『自立と学校生活への適応をめざして 学校適応指導教室(埼玉県立加須・深谷青年の家)』(埼玉県教育委員会 1993)
『適応指導民間施設調査報告書』(埼玉大学教育学部附属教育実践研究指導センター 1999)
『不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託事業報告 平成11年度 スクーリング・サポート・プログラム(SSP)』(埼玉県立北教育センター 2000)
統計情報として文部科学省のホームページを紹介する。
http://www.mext.go.jp/  2006/10/06最終確認)で〈適応指導教室〉を検索すると新しい統計情報あり。
回答プロセス
(Answering process)
関連資料を調査し、該当記述があった資料を紹介する。
全国について
『我が国の文教施策 平成2年度~平成6年度』 各年度の「学校不適応対策の推進」という項の中で適応指導教室に触れている。それによると平成2年度から新たに「教育センター等において登校拒否児童生徒を集め、個別カウンセリング、集団での活動、教科指導等を行う「適応指導教室」の実践的研究を全国20県・市に委託」し、その後施設が増えていく様子が平成3年度-6年度のもので確認できる。
『現代教育史事典』(久保義三 東京書籍 2001)p469-470適応指導教室に関する記述あり。
『不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド』 (不登校情報センター 子どもの未来社  2005)p190-224「教育委員会など自治体設置の適応指導教室」(2005年4月現在の一覧)あり。
『いじめ・不登校問題などの現状と課題』(総務庁行政監察局 大蔵省印刷局 1999.3) 総務庁が平成9年から10年にかけていじめ・不登校・構 内暴力問題が発生した場合の具体的な対応状況等について調査し、その結果をとりまとめ、平成10年12月に文部省(当時)に対し勧告したもの。平成8年度までの設置数等調査結果があり。
『適応指導教室』(相馬誠一 学事出版 1998)
さいたま市について
『登校拒否問題への適切な指導の在り方登校拒否問題対策マニュアル』(埼玉県教育局指導部教育改革室長 
埼玉県教育委員会 1998)p54に「市町村適応指導教室」の一覧があり、 旧浦和市 1箇所、旧与野市 1箇所、旧大宮市 3箇所 が掲載されている。
旧大宮市の設置の流れについては、『おおみやぬくもりやすらぎプラン いじめ・登校拒否問題解消推進事業計画』(大宮市教育委員会指導部指導課 大宮市教育委員会 1996)に少し記述あり。
旧浦和市、旧与野市は記述がある資料は見あたらず。
『教育さいたま No.5』(さいたま市教育委員会 2002)p46に3箇所の適応指導教室の活動が掲載されている。
内容は埼玉県だが参考資料として以下の資料も紹介する。
『自立と学校生活への適応をめざして 学校適応指 導教室(埼玉県立加須・深谷青年の家)』(埼玉県教育委
員会 1993) 内容は平成4年度適応指導の在り方に関する調査研究中 間報告書。
『適応指導民間施設調査報告書』(埼玉大学教育学 部附属教育実践研究指導センター 1999) 内容は埼玉県教育委員会からの受託研究で、調査対象は埼玉県内にある不登校児童を主たる対象として支援活動を行っている民間施設。
『不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託事業報告 平成11年度 スクーリング・サポート・プログラム
(SSP)』(埼玉県立北教育センター 2000)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育学.教育思想  (371 9版)
貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション  (090 9版)
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
『我が国の文教施策 平成2年度~平成6年度』
『現代教育史事典』(久保義三 東京書籍 2001)
『不登校・引きこもり・ニート支援団体ガイド』(不登校情報センター 子どもの未来社 2005)
キーワード
(Keywords)
不登校-適応教室
教育政策
教育統計学
さいたま市-埼玉県
郷土資料
文部省-文部科学省
照会先
(Institution or person inquired for advice)
さいたま市立図書館
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000033110解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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