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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
宮城県図書館 (2110032)管理番号
(Control number)
MYG-REF-200061
事例作成日
(Creation date)
2020/04/14登録日時
(Registration date)
2020年08月23日 00時30分更新日時
(Last update)
2020年08月23日 00時30分
質問
(Question)
以下の組織について掲載されている資料を探している。

(1)法務省「矯正局」,「保護局」,「人権擁護局」の組織図,仕事内容
(2)厚生労働省「社会・授護局」の組織図,仕事内容
(3)刑務所の組織図(A,B,C,初犯,再犯,女性刑務所,民間刑務所等)
(4)労働基準局組織図
(5)内閣府組織図
(6)宮内庁組織図
(7)財務省組織図
(8)皇宮警察本部組織図
(9)領事局の組織図
(10)内閣法制局組織図
(11)在外公館の組織図
(12)特定個人情報保護委員会の組織図
(13)社会保険庁の組織図 仕事内容
(14)裁判所最高,高裁,地方の組織図
(15)法務省の組織図
(16)検察庁の組織図 
(17)地方入国管理局の組織図
回答
(Answer)
以下資料をご案内します。

資料1 『行政機構図 平成29年度版』行政管理研究センター, 2017【G/キ】
資料2 『完全新官庁情報ハンドブック 03』インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/3】
資料3 井上/繁編著『国家公務員になるには』ぺりかん社, 2015.9【317.3/2015.9】
資料4 『完全新官庁情報ハンドブック 07』インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/7】
資料5 『完全新官庁情報ハンドブック 01』インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/1】
資料6 『完全新官庁情報ハンドブック 05』インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/5
資料7 『職員録 上 平成30年版』内閣官報局, 2018【G/シ】
資料8 『行政機構図 平成27年度版』行政管理研究センター, 2015【G/キ】
資料9 太田/雅幸監修,コンデックス情報研究所編著『改正個人情報保護法がわかる本』成美堂出版, 2017.4【336.17/2017.4】
資料10 法令用語研究会編『有斐閣法律用語辞典』有斐閣, 2012.6【320.33/2012.6/R】
資料11 『独立行政法人・特殊法人総覧 平成29年度版』行政管理研究センター, 2018【G/ト】

(1)法務省「矯正局」,「保護局」,「人権擁護局」の組織図,仕事内容
・「矯正局」「保護局」「人権擁護局」の組織図
資料1 pp.42-43「法務省本省」の項
資料2 pp.12-13「法務省組織図」の項 

・「矯正局」「保護局」「人権擁護局」の仕事内容
資料1 pp.242-244「法務省」の項
p.243「矯正局」
総務課,成人矯正課,少年矯正課,矯正医療管理官の所掌事務について記載があります
p.243「保護局」の項
総務課,更生保護振興課,観察課の所掌事務について記載があります。
p.243「人権擁護局」の項
総務課,調査救済課,人権啓発課の所掌事務について記載があります。

資料2  
p.127「4 矯正局」の項
「(前略)矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院)の保安警備、作業、教育、医療、衛生など被収容者に対する処遇が、適正に行われるように指導・監督するとともに、最近の矯正思潮に沿った、新しい処遇方法について調査研究を行っている。(後略)」
p.129「5 保護局」の項
「(前略)矯正施設に収容されている人の、仮釈放などに関する事務、仮釈放になった人、保護観察付き執行猶予になった人、保護観察に付された少年などの、保護観察に関する事務のほか、恩赦や犯罪予防活動に関する事務などを行う。(後略)」
p.131「6 人権擁護局」の項
「(前略)国民の基本的人権を擁護するため,人権侵犯事件の調査・処理・人権相談,人権擁護思想の啓発活動,法律扶助などに関する事務を行う。(後略)」

資料3 pp.60-62「【法務省】」の項
「(前略)矯正局は、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所など、罪を犯したり、誤った道を歩んだりした人々を矯正する施設の収容者の処遇が適正に行われるよう指導・監督しています。
保護局は,犯罪や非行に走った人たちを実社会の中で指導,援助し,立ち直りをはかる更生保護を担当しています。(中略)
人権擁護局は,国民の基本的人権を守る仕事を担当しています。職場でのいやがらせ,乳幼児への虐待,名誉侵犯などの人権侵犯事件について,それぞれの事実関係を調査し,状況に応じて相手に対し勧告などの措置をとります。(後略)」


(2)厚生労働省「社会・授護局」の組織図,仕事内容
・組織図
資料1 p.90「厚生労働省本省」-「社会・援護局」の項
資料4 pp.12-13「厚生労働省組織」の項

・仕事内容
資料1 pp.269-270「厚生労働省」-「社会・援護局」の項
総務課,保護課,地域福祉課,福祉基盤課,援護企画課,援護・業務課,事業課の所掌事務について記載があります。

資料3 pp.71-72「【厚生労働省】」の項
「(前略)社会・援護局は、社会福祉法人、社会福祉事業、共同募金、福祉の人材確保、生活保護、ホームレス対策などを担当しています。障がい者が地域で生活するために必要な支援などを行う障害保健福祉部はこの局に属しています。」

資料4 p.98「9 社会・援護局」の項
「(前略)社会福祉法人制度,福祉に関する事務所,共同募金会,社会福祉事業に従事する人材の確保やボランティア活動の基盤整備など,社会福祉の各分野に共通する基盤制度の企画・運営を行うとともに,生活保護制度の運営,ホームレス対策,消費生活協同組合への指導など,業務は幅広い。加えて,先の大戦の戦没者の慰霊,その遺族や戦傷病者への医療や年金の支給などを行うとともに,中国残留邦人の帰国や定着自立の援護なども担う。(後略)」


(3)刑務所の組織図(A,B,C,初犯,再犯,女性刑務所,民間刑務所等)
資料1 
p.45「別図1-1/刑務所」の項
機構図に「A」「B」「C」「D」や各刑務所名の記載があります。
p.45「別図1-2/刑務所」の項
機構図に「八王子医療、岡崎医療、大阪医療、北九州医療」の記載があります。
p.46「別図1-3/刑務所」の項
機構図に「喜連川社会復帰促進センター、播磨社会復帰促進センター、島根あさひ社会復帰促進センター、美称社会復帰促進センター」の記載があります。
p.46「別図1-4/刑務所」の項
機構図に「静岡」の記載があります。


(4)労働基準局組織図
資料1 p.89「労働基準局」の項
資料4 pp.12-13「厚生労働省組織」の項
(5)内閣府組織図
資料1 pp.10-11「内閣府本府」の項
資料5 pp.12-13「内閣府組織図」の項
(6)宮内庁組織図
資料1  pp.18-19「宮内庁」の項
(7)財務省組織図
資料1 pp.65-67「財務省本省」の項
資料6 pp.12-13「財務省」の項
(8)皇宮警察本部組織図
資料1  p.24「皇宮警察本部」の項
(9)領事局の組織図
資料1  p.61「領事局」の項
(10)内閣法制局組織図
資料1 pp.4-5「内閣法制局」の項
(11)在外公館の組織図
資料7 pp.51-57「在外公館」の項


(12)特定個人情報保護委員会の組織図
資料8 p.26「特定個人情報保護委員会」の項

なお,資料9に特定個人情報保護委員会について記載がありましたので参考にご案内します。
資料9 p.156「個人情報保護委員会の新設とその権限」の項
「個人情報保護委員会 内閣府の外局(特定個人情報保護委員会を改組)H28年1月1日設置」

個人情報保護委員会の組織図については資料1に記載がありました。
資料1 p.26「個人情報保護委員会」の項


(13)社会保険庁の組織図 仕事内容
資料4 pp.111-113「14 社会保険庁」の項
「(前略)厚生労働省の外局として,総務部と運営部の二部からなる。(中略)政府管掌健康保険,船員保険,厚生年金,国民年金の事業運営の実務を行っている。被保険者の記録管理,保険料収納,年金給付の裁定,支払い,年金相談などの膨大な事務を全国一律に実施。(後略)」
p.113に組織図が掲載されています。

なお,社会保険庁について,資料10に記載がありましたので,参考にご案内します。
資料10 p.535「しゃかい-ほけんちょう【社会保険庁】」の項
「厚生労働省の外局で、政府の管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業並びに児童手当事業の一部を運営することを任務としていたが、平成二二年一月、日本年金機構の設立に伴い廃止。(後略)」
日本年金機構の組織図については,以下の資料に記載がありましたので,参考にご案内します。
資料11 p.352「日本年金機構/<組織図>(平30.1.1現在)」の項


(14)裁判所最高,高裁,地方の組織図
資料1 pp.213-214「裁判所」の項
最高裁判所,高等裁判所,地方裁判所の記載があります。
(15)法務省の組織図
資料1 pp.42-44「法務省本省」の項
(16)検察庁の組織図
資料1 p.51「検察庁」「高等検察庁」の項
p.52「地方検察庁」の項
(17)地方入国管理局の組織図
資料1 p.57「地方入国管理局」の項
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
. 行政機構図 平成29年度版. 行政管理研究センター, 2017【G/キ】:
. 完全新官庁情報ハンドブック 03. インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/3】:
井上/繁?編著. 国家公務員になるには. ぺりかん社, 2015.9【317.3/2015.9】:
. 完全新官庁情報ハンドブック 07. インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/7】:
. 完全新官庁情報ハンドブック 01. インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/1】:
. 完全新官庁情報ハンドブック 05. インターメディア出版, 2001.6【317.2/2001.6/5】:
. 職員録 上 平成30年版. 内閣官報局, 2018【G/シ】:
. 行政機構図 平成27年度版. 行政管理研究センター, 2015【G/キ】:
太田/雅幸?監修 コンデックス情報研究所?編著. 改正個人情報保護法がわかる本. 成美堂出版, 2017.4【336.17/2017.4】:
法令用語研究会?編. 有斐閣法律用語辞典. 有斐閣, 2012.6【320.33/2012.6/R】:
. 独立行政法人・特殊法人総覧 平成29年度版. 行政管理研究センター, 2018【G/ト】:
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
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(Resolved / Unresolved)
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