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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20170112-1
事例作成日
(Creation date)
2017年01月12日登録日時
(Registration date)
2017年01月12日 15時22分更新日時
(Last update)
2018年10月10日 17時28分
質問
(Question)
民泊の法整備について知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料がみつかった。

<民泊新法「住宅宿泊事業法」について>
住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)施行日: 平成三十年六月十五日 (電子政府の総合窓口 E-GOV)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=429AC0000000065  (2018/10/10 確認)


・新法成立過程
「住宅宿泊事業法案」を閣議決定(国土交通省環境庁)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html  (2017/12/11 確認)
報道発表資料PDFファイル[PDF:124KB]
概要PDFファイル[PDF:123KB]
要綱PDFファイル[PDF:138KB]
法律案・理由PDFファイル[PDF:262KB]
新旧対照表PDFファイル[PDF:107KB]
参照条文PDFファイル[PDF:123KB]

・旅行業法との関係
民泊サービスと旅館業法に関するQ&A(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html  (2017/01/12 確認)
「民泊サービス」のあり方に関する検討会(観光庁)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000093.html (2017/01/12 確認)
「民泊サービス」の制度設計のあり方について(「民泊サービス」のあり方に関する検討会 最終報告書)厚生労働省(平成28年6月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128096.html (2017/01/12 確認)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000128393.pdf (2017/01/12 確認)

検討中の「民泊に係る新たな法制度」(「民泊」新法)の概要である。
下記などの新聞報道によると、今後の法整備(新法公布・施行)については、2017年中が見込まれている、と報道があった。

「「民泊」苦情、窓口1つに、観光庁、運営側相談も対応、新法施行メド。」
2017/01/10 日本経済新聞 朝刊 30ページ
「国土交通、厚生労働両省は今年の通常国会に新法案を提出する見通し」であると報じられた。


<国家戦略特別区域法第13条を活用した旅館業法適用除外による民泊を認める条例>

・東京都大田区
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html  (2017/01/12 確認)
条例・規則・ガイドライン
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(PDF:43KB)
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.files/otaku_jyourei.pdf  (2017/01/12 確認)
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則(PDF:260KB)
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.files/kisoku.pdf  (2017/01/12 確認)
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン(PDF:487KB)
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.files/guideline.pdf  (2017/01/12 確認)

・大阪府
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)に関する情報提供
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyoeisei/minpaku/index.html  (2017/01/12 確認)

<雑誌記事、論文>CiNiiによる検索結果
・法令の解説、制度の解説などが含まれる。
キーワードに、「民泊 法」での検索結果
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%B0%91%E6%B3%8A%E3%80%80%E3%80%80%E6%B3%95&range=0&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1  (2017/01/12 確認)

住宅宿泊事業法 OR 民泊新法
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95++OR+++%E6%B0%91%E6%B3%8A%E6%96%B0%E6%B3%95&range=0&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1  (2017/12/11 確認)

民泊 新法
https://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%B0%91%E6%B3%8A+%E6%96%B0%E6%B3%95&range=0&count=200&sortorder=1&type=0  (2018/10/10 確認)
回答プロセス
(Answering process)
<コトバンク>
「民泊」
知恵蔵2015の解説
「ホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。(略)宿泊施設を営むには旅館業法に基づく営業許可が必要」
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
「2015年には東京都大田区や大阪府では、国家戦略特別区域法第13条を活用し、旅館業法適用除外により民泊を認める条例が制定された。」
https://kotobank.jp/word/%E6%B0%91%E6%B3%8A-393262#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89  (2017/01/12 確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320)
観光事業  (689)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
民泊
法整備
新法
住宅宿泊事業法
旅行業法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査 書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000206226解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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