岡山県の現勢調査簿の所蔵について。

事前調査資料の「山陽新聞」（平成１３年７月１０日付）１６へ一ジに掲載の「岡山の歴史」によりますと、岡山県の「現勢調査簿」とは、１９１３年、２３年、２６年に出された岡山県訓令に基づいて市町村が作成した統計書、と明記されております。

この「現勢調査簿」が市町村で調査した調査原簿そのものであるとすれば、そのような一次資料は当館の所管ではない場合が多く、まずは、県もしくは国の公文書館に類する機関で検索していただく資料ということになりますが、上記の新聞記事に掲載された当該資料の写真を見ますと、明らかに統計書という図書としての形態を備えたものと判断されますので、当館でも所蔵の可能性のある資料ということになろうかと考えられます。

そこで、まず当館での所蔵について調査しましたが、「現勢調査簿」という名称を持つ資料は、岡山県の資料であるか岡山県以外の資料であるかを問わず、当館では所蔵しておりませんでした。また、当館以外の機関での「現勢調査簿」の所蔵の有無についても、当館で調査できる範囲内では確認することができませんでした。おそらくは、岡山県内での所蔵状況（「現勢調査簿」の所在）については、上記の新聞記事の執筆者が所属されている「岡山近代史研究会」の方が、少なくとも当館よりは詳しい事情を把握されていると考えられますので、念のため、当該研究会にも改めてお問い合わせいただければよろしいかと思います。

ただし、「現勢調査簿」という名称の資料ではありませんが、「岡山市統計年報」という資料であれば、大正期から昭和初期にかけては、大正３年（１９１２年）から昭和１４年（１９３９年）のものを当館で所蔵しております（当館請求記号：１４．４－４３０）。
「岡山市統計年報」は、岡山県の「現勢調査簿」が、大正２年（１９１３年）、同１２年（１９２３年）、昭和元年（１９２６年）の岡山県訓令に基づいて作成されたことを考えると、時期的にはそれとちょうど符合した期間に作成された岡山市の統計書（編集者は岡山市役所）ということになりますし、おそらく内容的にはかなりの部分に共通性があるのではないかと推測はされますが、この「岡山市統計年報」の現物を調べても、「現勢調査簿」に関する記述やそれとの関連性に関する説明書きは一切ありませんでしたので、両者の関係は明らかではありません。

統計史的には、明治１７年９月に「府県統計書様式」（内務省達乙第３６号）が出されたのに伴って、府県レベルの年刊統計書が明治１９年頃から全国の府県で一斉に刊行されるようになり、続いて、その様式を市町村の状況に合わせた上で、明治３２年頃から東京市、大阪市、名古屋市といった大規模な市で市レベルの年刊統計書の刊行が開始されています。
岡山市の統計書は、それよりさらに数年遅れて刊行が始まっていますが、この各市の年刊統計書が、基本的に「府県統計書様式」をアレンジした上で、府県レベルの統計書に準じて市のイニシアティブで刊行されるようになった背景を考えると、県の訓令によって新たな調査を市町村に命じた「現勢調査簿」とは編纂の根拠が異なるのではないかと考えられますが、なぜ、同じような統計書が同時期に同一地域で作成されたのかという事実関係に言及した資料は、残念ながら発見することができませんでした。

なお、大正期から昭和期にかけての「…市統計年報」や「…市統計書」ということであれば、当館では、かなりの数の資料を所蔵しております。
また、ご参考までに「岡山市統計年報」（大正３年）の目次にある大項目だけを列挙しておきますと、「総説」、第１編「土地」、第２編「気象」、第３編「戸口」、第４編「教育」、第５編「社寺及宗教」、第６編「警察」、第７編「裁判」、第８編「監獄」、第９編「救恤」、第１０編「商工業」、第１１編「農業」、第１２編「衛生」、第１３編「交通」、第１４編「金融」、第１５編「水道」、第１６編「財政」、第１７編「市政及議会」となつており、この大項目のもとに、計２６８項目の個別統計が収載されています。もしも岡山市の「現勢調査簿」の現物をお手元でご覧になることができるのでしたら、比較の材料としてご参考になさって下さい。

〔調査済資料〕山陽新聞　２００１．７．１０付　ｐ１６　岡山の歴史