老人福祉施設の入居時に必要となる「身元引受人」について、どのような権利・義務が生じるのか、根拠となる法令が知りたい。

身元引受人や老人ホームの規制についてかかれている下記の資料を紹介した。下記図書資料では有料老人ホーム設置運営標準指導指針を根拠としている。

『多様化する有料老人ホームの入居契約に関する調査研究事業報告書　平成20年度』（全国有料老人ホーム協会　2009）
　p55-110　「第2章　住宅型有料老人ホームのモデル入居契約書について」は、全国有料老人ホーム協会が策定したモデル契約書の掲載あり。
　p102-105　身元引受人の契約上の権能に関する規定と解説あり。身元引受人に関する関連法規等として、p143-154掲載の厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の各条項が示されている。
　p113-135　「身元引受人と成年後見制度利用に関する加盟ホームアンケート調査結果報告」として、平成20年度時点での協会加盟老人ホームへのアンケートとその分析結果を示した内容があり、その内に身元引受人に関する調査項目あり。
『Q＆Aヘルスケア施設の法律と実務　医療・介護施設、高齢者住宅の諸問題』（田中周著　ぎょうせい　2015）
　p186-200　「Q26　有料老人ホームの設置運営標準指導指針とは何か、どのような内容が定められているか？」に厚生労働省の法律関連資料を確認を解説した内容あり。
　p186-187　有料老人ホーム設置運営標準指導指針について、有料老人ホームを対象とした規制は、届出規定等に限定され、老人福祉法では、具体的な設備基準・運営基準が定められていないこと、有料老人ホームの指導・監督官庁は都道府県であり、都道府県への技術的な助言として定められたものが当指針である等の記述あり。

《厚生労働省》（ http://www.mhlw.go.jp/ 　厚生労働省）
ホーム　〉政策について　〉分野別の政策一覧　〉福祉・介護　〉介護・高齢者福祉　〉その他　〉有料老人ホームの設置運営標準指導指針について　〉別添1：有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html 　厚生労働省）
　「有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成14年7月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年3月30日付け老発0330第3号）」
　p23　契約内容の項に「入居契約書において、（中略）身元引受人の権利・義務（中略）等が明示されていること」とあり。

《D1-Law.com　法情報総合データベース》（第一法規）
「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年8月19日厚生労働省、国土交通省告示第1号）」
　「高齢者居宅生活支援サービスの提供に係る契約書には、高齢者居宅生活支援サービスの内容及び費用の内訳を明示するとともに、前払い費用を徴収する場合の償還ルール及び返還する場合に備えた保全措置、身元引受人を記載する場合の権利義務、賃貸住宅の退去時における高齢者居宅生活支援サービスの契約の扱いを明記することが望ましい」とあり。

1　法律関連所蔵資料を確認する
2　《Google》（ https://www.google.co.jp/ 　Google）を〈有料老人ホーム設置運営標準指導指針〉で検索する
3　《D1-Law.com　法情報総合データベース》（第一法規）を〈身元引受人〉で検索する
4　《官報情報検索サービス》（国立印刷局）を〈身元引受人〉で検索するも該当なし。
5　《有料老人ホームQ＆A》（ http://www.yurokyo.or.jp/checkpoint/homefaq.html 　全国有料老人ホーム協会）
　「有料老人ホームに入居するためには、身元引受人が必ず必要ですか」の問いに「入居の際、ほとんどのホームが身元引受人を立てることを条件としています（中略）身元引受人の権利・義務については、入居契約書に規定されています」とあり。

その他調査済み資料
『くらしの法律百科　いざというときに身を守る、財産を守る』（鍛冶良堅[ほか]総監修　小学館　2004）
『有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書　平成25年度』（全国有料老人ホーム協会　2014）
『Q＆A　苦情・トラブル・事故の法律相談　高齢者福祉サービス事業者のための』（平田厚著　清文社　2007）
『市民後見人養成講座　第1巻』（民事法研究会　2013）
『高齢者と家族の支援と社会福祉　高齢者福祉入門』（小松啓[ほか]編著　ミネルヴァ書房　2008）
『成年後見制度　法の理論と実務』（新井誠[ほか]編　有斐閣　2014）
『介護老人保健施設　運営のための基準と解釈』（中央法規出版　2010）
『成年後見人の医療代諾権と法定代理権』（田山輝明編著　三省堂　2015）
『平成9年度版　老人保健施設関係法令通知集』（中央法規出版　1997）
『地域に根をはる　老人ホームと地域福祉』（全国社会福祉協議会老人福祉施設協議会編　全国社会福祉協議会　1985）　ほか

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2015年11月1日。