レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 同志社大学 今出川図書館 (3310014) | 管理番号 (Control number) | 2017-028 | |||||||||||||||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2017年7月13日 | 登録日時 (Registration date) | 2017年07月25日 16時40分 | 更新日時 (Last update) | 2020年02月25日 10時59分 | |||||||||||||||||
質問 (Question) | 1940年代に現在の相楽郡にあたる地域に軍需工場がいくつあったか、どの企業が当地に入り込んでいたかを確かめたい。 | |||||||||||||||||||||
回答 (Answer) | 相楽郡の工場数に関しては、『京都府統計書』第三編(産業)に掲載がございます。ただし軍需工場かどうかまでの記載はありません。 どの企業が当地に入り込んでいたかに関しては、『木津町史 本文篇』に"上狛町の不二工業への動員"という記述がありましたが、それ以上の情報は見つかりませんでした。 当時の軍需工場の管理名簿を国立公文書館アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブで閲覧することが可能ですが、相楽郡の軍需工場に関する記述は見つけられませんでした。 詳しくは回答プロセスをご覧ください。 | |||||||||||||||||||||
回答プロセス (Answering process) | 1.相楽郡について史誌の確認。 本学契約データベース JapanKnowledge Lib 「相楽郡」の項(『国史大辞典』)[参照:2017-7-25]によると「現在は山城・木津・加茂・笠置・和束(わづか)・精華の六町と南山城村からなる(昭和六十一年(一九八六)四月一日現在)。」とあることから、郡史に加え、各町史を確認。 (1) 木津町史編さん委員会編『木津町史 本文篇』(木津町, 1984.12-1991) 近代編 第三章第三節「戦時下の木津」p. 949に”上狛町の不二工業への動員”また、p. 950に”木津町下河原にある丸増染工の工場”と工場名が記載されている。 不二工業に関しては、赤塚康雄著「子どもたちのアジア・太平洋戦争 -京都府少年農兵隊山城支隊を事例に-」(天理大学人権問題研究室紀要 第8号, 2005. 学術リポジトリで公開 http://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/2460/ [参照:2017-7-25])において軍需工場であると記されている。 (2) 加茂町史編さん委員会編『加茂町史』第三巻 近現代編(京都府相楽郡加茂町, 1988-) 第三章第三節「統制下の産業」p. 295~ 国鉄鷹取工機部の一部が工場疎開により加茂へ移されたとの記述あり。第五巻 資料編2 p.460~にも国鉄鷹取工機部の工場疎開のことが書かれている。 ※『山城町史』(山城町, 1987-1990)、精華町史編さん委員会編『精華町史』(精華町, 1989)、南山城村史編さん委員会編集『南山城村史』本文編(南山城村, 2002.9-2006)、笠置町教育委員会編集『笠置町と笠置山 : その歴史と文化』(笠置町教育委員会, 1990)には情報無し。京都府教育會相樂郡部會編纂『京都府相楽郡誌』(京都, 臨川書店 , 1984) は大正9年刊の複製のため確認せず。和束町町史編さん委員会編『和束町史』(和束町, 1995) は、第1巻(古代・中世の歴史と景観) のみ所蔵(本学歴史博物館所蔵)のため、確認出来ず。 2.統計資料の調査 本学OPACを検索。検索キーワード「京都府 統計」 『京都府統計書』(京都 : 京都府)がヒット。今出川図書館には昭和15~24年発行分の所蔵無し。昭和12年発行の「第三編(産業)」を確認したところ、「Ⅸ 工業」に産業別に工場数が掲載されており、相楽郡に関しても掲載されていた。 近隣では、京都府立京都学・歴彩館に昭和16年・17年発行分の所蔵あり。 3.国の軍需工場管理名簿を確認 本学OPACを検索し(キーワード「軍需工業」)ヒットした資料、下谷政弘編『戦時経済と日本企業』(昭和堂, 1990)より、国立公文書館アジア歴史資料センター( http://www.jacar.go.jp/ [参照:2017-7-25])のアーカイブ検索で、当時の軍需工場名簿を閲覧することが可能との情報を得る。 「軍需品工場名簿」「監督工場名簿」「管理工場名簿」とそれぞれ入力して検索し、ヒットした名簿を確認したが、相楽郡の工場に関しては掲載がなかった。 4. 全国の工場の住所が記載されている資料 商工省編纂『全国工場通覧』(東京 : 日刊工業新聞社)に、全国の工場に関して、産業別・都道府県別に工場名と住所が掲載されている。 同志社大学は1956年以降発行分のみ所蔵。国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されている昭和22年発行分を確認したところ、相楽郡の工場がいくつか掲載されていた( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1124380 [参照:2017-7-25])。昭和15・16年発行分は図書館送信資料で閲覧可能。それ以外の年代に関しては、京都大学等に所蔵あり。 5.その他調査資料 ・『京都府百年の資料』(京都府, 1972) 「一 政治行政編」昭和19年4月現在の京都府全体の軍需会社工場数、軍管理工場数が掲載されているが、細かな内訳は無し。また、「二 商工編」昭和15年3月末現在の京都府全体の軍需工場数、軍需工場への転換数が掲載されているが、細かな内訳は無し。 ・東洋經濟新報社編『昭和産業史』(東洋経済新報社, 1950) 第一巻 第三篇「舊陸海軍需工業」に陸海軍の軍需工場の住所等が掲載されているが、相楽郡は無し。 ・井ケ田良治, 原田久美子編『京都府の百年』(県民100年史;26) (山川出版社, 1993) 島津製作所(京都市中京区)が軍需工場であったことが書かれているが、相楽郡の工場に関する情報は掲載されていなかった。 ・朝尾直弘 [ほか] 著『京都府の歴史』(県史;26)(山川出版社, 1999) 郡是工業(京都府綾部市)が軍需への転換を進めたということが書かれているが、相楽郡の工場に関する情報は掲載されていなかった。 | |||||||||||||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||||||||||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||||||||||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||||||||||||||||
備考 (Notes) | ||||||||||||||||||||||
調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 兵器工業 | 質問者区分 (Category of questioner) | 大学院生 | |||||||||||||||||
登録番号 (Registration number) | 1000219255 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 未解決 |