レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年04月11日
- 登録日時
- 2013/08/01 11:18
- 更新日時
- 2013/12/13 11:16
- 管理番号
- 埼熊-2013-044
- 質問
-
未解決
下記の関連性のある通知が掲載された資料があるか。年月日についてはもしかしたら違うかも知れない。
(1)消防災 268号 昭和57年12月(2)消防災 93号 昭和58年4月26日(3)郵波陸 44号 昭和58年
- 回答
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該当の通知が掲載された資料を見つけることはできなかった。消防用無線(局)の通信方法の特例に関する内容と思われる。
消防庁防災情報室に問い合わせた結果、図書として掲載された資料は見あたらないとの回答と該当文書の写しを送付してもらったので、インターネットの情報と写しの内容を確認してもらった。
- 回答プロセス
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《Google》を検索すると市町村の消防関係の規程例あり。ウェブサイトの最終確認はいずれも2013/12/12
(1)〈"消防災第268号"〉で検索したところ、消防用無線局の通信方法の特例(昭和57年12月13日付消防災第268号)として市町村の消防関係の規程例あり。
(2)〈"消防災第93"〉
「無線通信方法については、消防用無線局の通信方法の特例について(昭和58年4月26日消防災第93消防庁防災課長通知)によるものとする。」〈別表第2〉として、「消防用無線局の通信方法の特例」が表として掲載されている。
(3)〈"郵波陸第44号"〉
「無線局運用規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)第18条の2の規定に基づき総務大臣に承認された「消防用無線局の特例」(昭和58年郵波陸第44号)によるものとし」
「無線局運用規則第18条の2の規定に基づき郵政大臣に承認された消防用無線局の通信方法の特例(昭和58年郵波陸第44号)によるものとし」といった規程例が見られた。
この情報から、以下の内容で調査した。
(1)消防用無線局の通信方法の特例(昭和57年12月13日付消防災第268号)
(2)消防用無線局の通信方法の特例について(昭和58年4月26日消防災第93消防庁防災課長通知)
(3)消防用無線局の通信方法の特例(昭和58年郵波陸第44号)または「消防用無線局の特例」
消防関係の資料および、《法情報総合データベース》などのオンラインデータベースを確認するが、該当の通知が掲載された資料を見つけることはできなかった。
調査済み資料は以下のとおり
『現行法規総覧[加除式] 81(2) 電気通信(3)』(第一法規出版)
『消防関係法規集 昭和58年版』(全国加除法令出版 1982)
『消防白書 昭和58年度、昭和59年度』(消防庁編 大蔵省印刷局)
『基本行政通知・処理基準 [加除式]12 消防(5)救急救助,災害対策』(ぎょうせい)
『近代消防』(全国加除法令出版)
『消防六法 57年版』(消防庁消防課編 全国加除法令出版 1982)
『消防用語事典』(消防庁編 全国加除法令出版)
『救急・救助六法 平成22年8月1日現在』(救急救助問題研究会編 東京法令出版 2010)
『図解消防設備早わかり 上』(次郎丸誠男著 全国加除法令出版 1982)
『消防要覧』(消防庁消防課編 全国加除法令出版 1984)
『衛星通信年報 昭和58、59年度』(国際電信電話 1984-85)
『情報通信六法 昭和60年版』(第一法規出版 1985)
『新電波法大綱 第9版』(電気通信振興会 1995)
『CQham radio 2008年10月号』(CQ出版社)
『建築防火防災法規の解説』(新日本法規出版 1990)
『建築防災・安全 現代建築学』(室崎益輝著 鹿島出版会 1993)
『建築防災計画の考え方・まとめ方』(防災研究会AFRI編 オーム社 2006)
『電波法令手続き百科』(野口幸雄著 CQ出版 1987)
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 通信工学.電気通信 (547 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 消防法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000134974